最近の活動（2023年1月～3月）
CONTENTS
- 日本医療政策機構とは
- Top Global Health Policy Think Tanks 2020
- 薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
- 非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
- 認知症
- メンタルヘルス
- こどもの健康
- 女性の健康
- グローバルヘルス
- 医療システムの未来
- 超党派国会議員向け勉強会
- その他の活動
- HGPIセミナー
- 主な講演・メディア掲載実績
- 政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
- プロフェッショナルな知見の提供
日本医療政策機構とは
非営利、独立、民間——そしてグローバル
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。
設立当初より「市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションに掲げ、さらに「特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持する」との行動指針にもとづき活動を行ってまいりました。今後も、政治的な中立性はもちろんのこと、あらゆる団体からの独立性を堅持し活動を展開してまいります。
Top Global Health Policy Think Tanks 2020
世界3位のシンクタンクに
ペンシルバニア大学によって2021年1月に発表された「世界のシンクタンクランキング」に12年連続ランクインしました。“Global Health Policy” 部門で世界3位、“Domestic Health Policy” 部門では、世界2位という評価をいただきました。いずれもアジアで1位、日本から唯一ランク入りしました。
「政府から独立し、運営資金も多様性をもって活動を進め、かつグローバルに日英二カ国語で常に発信している点が評価されていると考えている。引き続き、医療政策に特化したシンクタンクとして社会にインパクトを出していきたい。」 ― 黒川 清（代表理事）
「市民や患者、当事者、そして現場の医療提供者など、現場目線に立った提言を続けていきたい。フラットに産官学民が立場を超えて議論を重ね、社会の集合知を紡ぎ出していくことが、コロナ禍のなか、特に求められている。」 ― 乗竹 亮治（理事・事務局長／CEO）
薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
AMRアライアンス・ジャパン
AMRアライアンス・ジャパンは、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。
本アライアンスは、1. 患者や医療現場の現状に沿ったAMR対策を実現し、2. 国内外のAMRアジェンダを推進し、3. 我が国のAMR政策を進展すべく、政策提言の策定と情報発信を行っています。
2023.03.31
調査報告（単純集計結果）
持続可能な薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）対策に向けた現行体制の改革に向けた意識調査〜新型コロナウイルス感染症パンデミックを越えて〜
感染症関連学会（7学会合同感染症治療・創薬促進検討委員会、日本臨床衛生検査技師会）ご協力の下、学会に所属する学会役員・会員の内、医師・薬剤師・臨床検査技師を対象として薬剤耐性対策における創薬・検査についての意識調査を実施しました。
2023.03.16
パブリックコメント提出
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」（案）に関する意見
内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室に対して「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」（案）に関する意見（パブリックコメント）を提出しました。
概要
我が国は2016年から薬剤耐性対策アクションプランに基づき、AMR対策について政府や産官学民が一体となった取組を進めており、G7の一員としても、引き続き、国内での対策はもとより、世界における薬剤耐性（AMR）対策を主導していく必要がある。今回は2024年に予定されているAMRに関する国連総会ハイレベル会合も念頭に置き、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」で検討すべき事項として下記4点を提案する。
提言1：臨床現場の実態に即した添付文書の改定を検討すべきである（目標2に関連）
提言2：診療報酬制度等の英語名称の作成・統一や医療・薬剤関連データのマスタ整備を国が主体的に進めるべき（目標2、目標3、目標6に関連）
提言3：積極的な耐性菌スクリーニング検査及び微生物同定・薬剤感受性検査（核酸増幅法検査等による遺伝子検査を含む）を実施できる人材育成と環境整備を推進するべき（目標1、目標2、目標5に関連）
提言4：アクションプランの成果指標にアウトカム指標とプロセス指標の双方を地域ごとの特性比較も可能な形で用いるべきである（アクションプランの成果指標に関連）
2023.02.28
AMR特別シンポジウム
薬剤耐性対策推進に求められる次の打ち手
G7、国連総会ハイレベル会合を見据えたマルチステークホルダー連携
AMRに関わる各分野のステークホルダーが一同に集い、抗菌薬の研究開発や市場経済の課題、ESGファイナンスにおけるAMRの位置づけ、今後期待されるマルチステークホルダー連携の在り方について議論を深めました。会場ではAMRをご経験された患者・当事者の声も共有されました。
参加者
デーム・サリー・デービス（英国政府 AMR 特使）
澤田 拓子（塩野義製薬株式会社 取締役副会長）
夫馬 賢治（株式会社ニューラル CEO／信州大学 特任教授）
石井 菜穂子（東京大学 理事／未来ビジョン研究センター 教授／グローバル・コモンズ・センター ダイレクター／Global Preparedness Monitoring Board（世界健康危機モニタリング委員会 ） メンバー）
丸山 純一（前 駐セルビア日本大使）
2023.02.23-02.22
薬剤耐性（AMR）及びパンデミック時代におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関するハイレベル会合
都内で開催された「薬剤耐性（AMR）及びパンデミック時代におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）に関するハイレベル会合」（主催：アジア欧州財団（ASEF: Asia-Europe Foundation）、共催：外務省、AMR臨床リファレンスセンター）に、マネージャー 河野結が参加しました。
2023.02.02
AMRアライアンス・ジャパン2023年度企画会議
AMR対策についてマルチステークホルダーで議論するための独立したプラットフォームとして、メンバーと共にAMR関連の問題に関する議論を深め、政策への具現化に向け様々な活動を引き続き行ってまいります。
日経・FT感染症会議アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会
日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパンは共同でAMIC AMR部会を開催しています。
「プル型インセンティブの具体策の検討」および「医療従事者と一般市民のAMRに関する理解の促進」を基本的な二本柱として検討を進めており、各柱についてワーキング・グループで議論を重ねています。
2023.03.09
第8回AMR部会
日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパンは共同で日経・FT感染症会議アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会を開催しています。
非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
NCD アライアンス・ジャパン
NCDアライアンス・ジャパンとは、包括的かつ疾病横断的なNCDs対策の推進のため、日本医療政策機構が運営する市民社会のための協働プラットフォームです。 2013年より約2,000の市民団体・学術集団が約170か国で展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceの日本窓口として活動し、2019年1月にNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟しました。
2023.03.31
慢性疼痛対策推進プロジェクト 政策提言
集学的な痛み診療・支援体制の均てん化に向けて
慢性の痛みの当事者、医療提供者、アカデミア、その他関連領域の専門家等に対するヒアリングを実施し、ヒアリングやデスク調査から得られた知見を基に、政策提言を取りまとめました。
ヒアリング協力者一覧
浅枝 まり子（難治性疼痛患者支援協会 ぐっどばいペイン 副代表理事）
井川 雅子（静岡市立清水病院 口腔外科 歯科医師）
井関 雅子（順天堂大学医学部 麻酔科学・ペインクリニック講座 教授）
牛田 享宏（愛知医科大学医学部 学際的痛みセンター 教授・センター長／運動療育センター センター長）
加藤 総夫（東京慈恵会医科大学 先端医学推進拠点・痛み脳科学センター センター長）
北原 雅樹（横浜市立大学附属市民総合医療センター ペインクリニック 診療教授）
久我 弘典（国立精神・神経医療研究センター 認知行動療法センター センター長）
里見 絵理子（国立がん研究センター中央病院 緩和医療科長）
白瀬 由美香（一橋大学 大学院社会学研究科 教授）
沼沢 拓也（八戸市立市民病院 整形外科部長）
福井 聖（滋賀医科大学附属病院 ペインクリニック科 病院教授）
松原 貴子（神戸学院大学 総合リハリハビリテーション学部 教授）
森 晃爾（産業医科大学産業生態科学研究所 産業保健経営学 教授）
矢吹 省司（福島県立医科大学医学部 寄付講座 疼痛医学講座 教授）
若園 和朗（難治性疼痛患者支援協会 ぐっどばいペイン 代表理事）
2023.03.31
肥満症対策推進プロジェクト グローバル専門家会合
患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて
肥満症や肥満に関する社会全体の関心を引き上げ、一段と効果的かつ有機的に対策を推進していく機運を作るべく2022年から「肥満症対策推進プロジェクト」を始動させました。会合では、これまでの論点整理で浮かび上がった現状の課題や、肥満症対策における今後の展望や求められる次の打ち手について、国内外のマルチステークホルダーとともに、改めて議論し、広く社会的に発信することを目指しました。特に、欧州における産官学連携で進む好事例の紹介や教訓も交えながら、慢性疾患という現代的課題の過度な「医療化」を避けつつも、適切な医療や治療が必要な当事者に届く社会を目指し議論を深めました。
2023.03.15
循環器病対策推進プロジェクト 循環器病対策推進に向けた九州・四国サミット（意見交換会）
各都道府県による循環器病対策推進計画の推進に向けた現状の課題と展望
地域の特性を活かした循環器病対策の推進と、各自治体に蓄積された教訓や好事例の共有を目的とし、九州・四国地方の行政担当者を対象に、「循環器病対策推進に向けた九州・四国サミット（意見交換会）」を2022年10月に開催しました。
サミットで議論された課題や今後の展望について、以下の通り論点を抽出しました。
論点整理
- 論点1：各都道府県（以下、各県）において循環器病対策推進基本計画（以下、循環器病計画）の策定と実施が求められている一方で、各県はその他保健医療に関する計画も多く策定する必要があり、循環器病計画の独自性とその他計画との整合性を両立することが課題である
- 論点2：各県においてロジックモデルを用いた循環器病計画の策定が検討・進行中であるが、各県の課題に応じたロジックモデルの最終アウトカム・指標の選定や項目の整理を行う必要がある
- 論点3：国の脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（下記、モデル事業）を各県が積極的に実施するためには、県と連携する医療機関や大学病院などの理解と協力、官学医連携に際する人材確保・育成などが課題として挙がっており、各県において官学医連携が促進されるモデル事業の設計が求められている
- 論点4：循環器病対策の均てん化に向けて、国によるモデル事業の実施は有用であり、県によってはモデル事業の後継事業を独自予算で継続できるよう協議がされているが、国の経年的で十分な財政的支援も必要である
- 論点5：各県が循環器病計画の実施を促進するにあたり、民間企業との連携協定を締結するケースが見られるが、連携する民間企業の選定基準がないことが課題になりえる
- 論点6：循環器病計画策定後、各県の県庁内において様々な担当部局で経時的に多岐にわたる取り組みが進むため、県庁内での進捗把握・評価が課題となる
- 論点7：循環器病領域での患者・当事者参画を促進すべく、各県における循環器病に関する患者・当事者組織の実態把握を行うと同時に、患者・当事者が循環器病計画に関する議論に積極的に参加できるよう、患者・当事者側に十分な情報提供を行う必要がある
- 論点8：各県が他県の取り組みを相互参照できるプラットフォームの創出が必要である
2023.02.18
パブリックコメント提出
「がん対策推進基本計画（案）」に関する意見
厚生労働省健康局に対して「がん対策推進基本計画（案）」に関する意見（パブリックコメント）を提出しました。
概要
提言1: がんゲノム医療はがん種によっては既に広く一般的に行われており、これを「高度な医療」ではなく「誰もが恩恵に預かれるべき技術」と位置付けること
提言2: がんゲノム医療で取り組むべき施策として、「科学的根拠の収集」に留まらず「診療ガイドラインの充実を図るとともに、薬剤・治験へのアクセスの改善に向けて課題を整理し、その対応策を検討すること」を明記すること
提言3: 患者本位で持続可能ながん医療を提供するため、速やかな医療実装の対応策の一つとして、「分散化臨床試験（DCT）」について記載すること
提言4: がんゲノム医療を支える基盤としての人材育成の強化について、「専門的な人材の育成及び配置」に加え、「病院間での専門人材の協力関係の構築・強化」についても記載すること
提言5: がん教育及びがんに関する知識の普及啓発において、がん全般に加え、「がんゲノム医療」の普及啓発についても言及すること
認知症
2023.03.31
政策提言
認知症の本人・家族と共に推進する研究開発体制の構築に向けて～共生社会と研究開発の両輪駆動を目指して～
本テーマについて、今年度開催したラウンドテーブルディスカッションや公開シンポジウム等での議論を踏まえて、当機構が独自に取りまとめたものです。
概要
提言：
本人・家族・市民のニーズに基づく認知症イノベーションの創出のために、市民社会が主体となった連携プラットフォームを構築すべき
連携プラットフォームに期待される機能：
- 「患者・市民参画（PPI: Patient and Public Involvement）」や「当事者参画型開発」を推進する機能
- 誰もが簡単に研究プログラムの情報にアクセスでき、参加者に適切なサポートを提供する機能
- 研究プログラムへの参加により、ケアへのアクセスも可能になる「本人・家族ファースト」の機能
- 研究プログラムへの参加後の双方向のフィードバックや、継続的なコミュニティ機能
- 実装されたイノベーションに対する声や評価を集約し、さらなる改善に寄与する機能
2023.03.17
事例集・政策提言
認知症の早期発見・早期対応の促進に向けた好事例集
認知症の早期発見・早期対応の深化に向けた今後の論点
認知症の早期発見・早期対応の推進に向けて、先進的な取り組みを進める関係者のヒアリングを行い事例集を公表しました。また、事例集の取りまとめに向けたヒアリングや、当機構のこれまでの活動の中で得られた知見に基づき、早期発見・早期対応の深化に向けて必要な政策を、政策提言として整理しました。
概要
- 今を生きる認知症の本人のメッセージを受け取り、「古い認知症観」から脱却する
- 地域コミュニティやかかりつけ医など、自分が信頼できる相談先を見つけておく
- デジタル技術をはじめとした民間企業の新しいソリューションの実装に向けた「官・民・当事者連携」を強化する
- 自治体の相談窓口のワンストップ化と多様化する相談へ対応するための連携体制を強化する
- 認知症の気づきから診断前後まで、一体的支援体制を構築する
- 一体的支援の核となる「認知症初期集中支援チーム」の再定義
- 多様な地域資源のコーディネーターとしての認知症地域支援推進員の位置づけ
- ピアサポートの普及促進と質の向上に向けて
2023.02.16
政策提言
特発性正常圧水頭症（iNPH）対策の推進に向けた4つの視点
「治療で改善できる認知症」とされる特発性正常圧水頭症（iNPH: idiopathic normal pressure hydrocephalus）。当機構ではiNPHを認知症政策の重要なアジェンダの一つと捉え、iNPHに関わる医療者、アカデミア、産業界の他、患者当事者の方の参画も得て、産官学民のマルチステークホルダーによる議論を基に、必要な施策を洗い出し政策提言を策定しました。
概要
視点1：マルチステークホルダーに向けたフェーズに応じた啓発施策の推進
- 幅広い診療科に対するiNPHの情報提供と診療ガイドラインの普及促進の必要性
- 介護福祉専門職はもちろん、高齢者の生活を支える民間事業者も広く啓発の対象とする必要性
- 当事者リーダーの育成と当事者組織をはじめとした市民社会活動の活性化支援の必要性
視点2：早期介入と質の高い診断・治療を実現する医療提供体制の構築
- 早期発見・早期診断・早期対応を後押しする、iNPHの「気づき」から「受診」の流れの創出の必要性
- 地域特性にあったiNPHの診断・治療拠点の整備の必要性
- 病院・診療所間および、医療・介護の垣根を超えた多職種の連携を強化し、術後のフォローアップ体制をシームレス化する必要性
視点3：多様なニーズに応えることのできる持続可能かつ先進的な研究環境の整備
- 資金を継続的に確保し、中長期的に日本におけるiNPH研究を成長させる必要性
- AIの活用、学際的な共同研究や国際的なデータシェア、患者市民参画型の研究を促進する必要性
視点4：必要な施策が確実かつ安定的に実施されるための政治的リーダーシップの発揮
- 認知症施策推進大綱をはじめとする国家戦略への記載の必要性
- 立法府においてもiNPHへの関心を高め、今後の政策推進へのリーダーシップを発揮する必要性
2023.02.02
公開シンポジウム
認知症の本人・家族と共に推進する研究開発体制の構築に向けて～共生社会と研究開発の両輪駆動へ～
日本認知症国際交流プラットフォーム（公益社団法人認知症の人と家族の会）／一般社団法人ピー・ピー・アイ・ジャパン／対話のある研究運営団体「聞イテミル･考エテミル!?」と共催で、完全オンライン形式にて開催しました。
参加者
岩坪 威（東京大学大学院 医学系研究科脳神経医学専攻 基礎神経医学講座 教授／東京大学医学部付属病院 早期・探索開発推進室長）
井原 涼子（東京都健康長寿医療センター 脳神経内科 医長）
大田 秀隆（秋田大学高齢者医療先端研究センターセンター長・教授）
新美 芳樹（東京大学医学部附属病院 早期・探索開発推進室 特任講師／HGPI リサーチフェロー）
鈴木 森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）
藤田 和子（一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事）
東島 仁（千葉大学大学院 国際学術研究院 准教授）
小山 智也（経済産業省 商務サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐）
桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
鈴木 啓介（国立長寿医療研究センター 先端医療開発推進センター長）
平井 正明（まほろぼ俱楽部 代表）
和田 幸典（厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 認知症総合戦略企画官）
2023.01.31
公明党認知症施策推進本部・厚生労働部会合同会議
政策要望等についてヒアリング及び質疑応答
マネージャー 栗田駿一郎が、公明党認知症施策推進本部、厚生労働部会合同会議「政策要望等についてヒアリング及び質疑応答」において、「認知症基本法に対する提言」と題して説明・提言を行いました。
2023.01.24
認知症関係当事者・支援者連絡会議 共同策定 政策提言
認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ
認知症政策プロジェクトではこの度、認知症基本法に対する追加的な政策提言として、認知症関係当事者・支援者連絡会議と共同策定した政策提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」を公表しました。
2022年9月公表の緊急提言「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」と合わせ、よりよい認知症基本法の実現に向けて引き続きアクションを続けてまいります。
提言の具体的な内容（全文）
- 国における「認知症施策推進協議会」（仮称）の設置と当事者委員の参画の明記を
<認知症施策の推進における、認知症の人や家族の参画推進を実現するため、基本計画策定時に一時的に「意見聴取」をするのではなく、認知症の人や家族の代表者が参画する会議体を設置し、計画策定時に限らず、施策の進捗確認やフォローアップにも継続的に関与できるようにすることが重要である。
- 都道府県／市町村の計画策定時には、認知症の人及び家族等の参画の義務化を
認知症基本法が成立することで、都道府県／市町村においても行政計画の策定が進展することが想定される。計画策定自体は、自治体の自主性に委ねるべきであるが、策定する場合には、認知症の人及び家族が必ず参画するように求めることが、地域における当事者参画の推進と効果的な計画策定のために重要である。
- 研究開発における「患者市民の参画推進（PPI）」の明記を
日本発の認知症領域でのイノベーション促進には、認知症の本人や家族、さらには市民社会のニーズを踏まえた研究開発が不可欠である。近年、医学研究では「患者市民参画（PPI：Patient and Public Involvement）」は盛んになっており、日本でもAMEDがPPIの推進を目指している。認知症領域でも、研究開発をリードしている欧米ではこうした動きが盛んである。大学や研究機関・企業などの研究者と、認知症の人や家族をはじめとした市民社会が相互理解を深め、当事者視点に基づくイノベーションを生み出すために、研究開発における患者市民の参画推進が重要である。
2023.01.12
第12回地方自治体認知症条例比較研究会
第12回の研究会では、大阪府富田林市にヒアリングを実施しました。富田林市では、2022年9月に「富田林市認知症と伴にあゆむ笑顔のまち条例」を制定し、2022年10月1日より施行しています。ヒアリングでは、条例制定までのプロセスや議論を通じて条例に込めた理念などを伺いました。富田林市ウェブサイトに記載されている「富田林市認知症と伴にあゆむ笑顔のまち条例」の題字は、条例策定に当たって結成されたワーキングチームのメンバーが1字ずつ書いた文字を集めたもので、「議論を通じてみんなで条例を創り上げた」との想いが込められているそうです。
メンタルヘルス
2023.03.29
政策提言
当事者視点で考えるデジタルテクノロジーの利活用促進に向けた目指すべき方向性「利用者目線かつ持続可能なメンタルヘルステックへ」
メンタルヘルスケアの予防・健康増進領域にて急速に発展しているデジタルテクノロジーの活用、いわゆるメンタルヘルステックについて「メンタルヘルステック領域の環境整備」「エビデンスとユーザビリティの重視」「利用者目線の選択の仕組みとユニバーサルな提供体制」「メンタルヘルステックと精神科医療との連携の強化」の4つの視点より提言を取りまとめました。
こどもの健康
2023.02.17
緊急提言
成育基本法・成育基本計画の実施と運用に向けた課題と展望
今後進められる国や自治体での取り組みにも反映されることを目的とし、各分野の有識者に対するヒアリングなどをもとに、以下の通り緊急提⾔を策定しました。
提言1：成育基本法の基本理念を広く市民社会に浸透させるとともに、成育基本法の重要な要素である「包括性・網羅性」が保たれ続ける必要がある
提言2：成育基本法に基づく各政策が全国偏りなく、広く実効性をもって展開されるために、省庁間・自治体間の連携を強化する必要がある
提言3：子どもの健康に関連するバイオサイコソーシャルな視点での政策評価・モニタリングを官民連携で行うべきであり、その指標の標準化を行い、全国での比較評価を可能とするべき
提言4：子どもの健康に関連する研究結果の速やかな社会的実装を行うべく、研究体制の構築、財政的な支援の拡充、官学間連携の継続的な推進が求められる
提言5：デジタルヘルス等を活用し医療提供体制を集約化するとともに、医療と福祉や行政の連携を推進する必要がある
提言6：家族全員を支援対象としてとらえ、子育て支援を切れ目なく実施するための、官民を含めた複合的な体制を構築する必要がある
提言7：周産期から学童期にかけて、支援・対策が不足している課題については、重点的に支援を充実させる必要がある
無痛分娩、産後ケア、母乳育児、新生児マススクリーニング、0歳児虐待、心理・社会的健康に関する診療・健康診査、学童期スクリーニングによる家族性疾患の早期発見・早期治療、包括的性教育や健康医療に関連する倫理教育
2023.02.07
政策提言
幼稚園教諭・保育士等未就学期の保育者と保護者のメンタルヘルスケアの強化に向けて
こどものメンタルヘルス支援に必要な視点を政策提言として取りまとめ、政策立案者等に発信していくことで、こどもの健康増進に寄与することを目指しています。
概要
視点1：こどもの生活を支えるプロフェッショナルである幼稚園教諭や保育士に対する教育・相談支援の提供が必要である
1-1：幼稚園教諭・保育士養成課程において、エビデンスに基づくメンタルヘルスに関する更なる教育充実の必要性
1-2：幼児教育・保育の現場における、実用性のあるメンタルヘルス教育研修の定期実施の必要性
1-3：こどもや保護者に対する支援体制が持続的に提供できるよう、地域レベルでの支援・連携体制を構築し、施設に過度な負担がかからない仕組みを構築する必要性
1-4：幼稚園教諭・保育士の心のケアを目的とした専門家への相談体制の整備の重要性視点2：子育てを担う保護者自身が、こどもと自らのメンタルヘルスについて理解を深め、自らのメンタルヘルスを大切にすることが必要である
2-1：保護者がこどもの心の発達・健康に関する情報に継続的に触れることができ、こどもについて適時適切な相談支援の機会を確保する必要性
2-2：保護者が自分自身のメンタルヘルスやストレスマネジメントに関する情報に継続的に触れることができ、自分自身の心のケアのために適時適切な相談支援の機会を確保する必要性
2-3：子育てを担う保護者が、子どもと自身のメンタルヘルスに関する情報を簡単に得られるよう、情報を一元化する必要性
2023.02.06
家庭向け小冊子（5言語）
子どもとのかかわりを通して育む 保護者と子どものこころの健康
昨今の日本語を母国語としないご家庭が増加する状況に鑑み、日本語以外の複数言語（英語、中国語（簡体字）、ベトナム語、ポルトガル語（南米））の5言語にて作成しました。
女性の健康
2023.03.06
調査報告
社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言
女性の健康週間（3月1日～8日）に合わせて調査報告書「社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言」を公表しました。調査結果から、月経随伴症状や更年期症状が女性の社会生活に大きな影響を与え、経済的損失を生んでいること、企業規模や雇用形態によって、生理休暇の利活用状況に大きな差があり、広く労働政策まで含めた対策が必要であることが示唆されました。
4つの提言
提言1．女性の健康への取り組みは、女性のセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ推進の観点に加えて、社会経済的損失抑制の観点からも重要であることを認識すること
提言2．未だ多くの女性が月経困難症や更年期による症状に悩まされており、また受診抑制が起きている現状を鑑み、医師による早期治療を受けられるよう、プライマリケア・かかりつけ産婦人科の取組を推進すること
提言3．企業間、業種間、職種間での格差、性別間での認識差を是正すること
提言4．学校教育の中で、包括的性教育の機会を作ること。また乳幼児健診や職場研修などのタイミングで親世代への再学習の機会を提供すること
2023.01.10
リプロダクティブヘルス／ライツ・プラットフォーム構築に関する政策提言
全ての人が教育・相談の機会を得られる社会の実現を目指して
これからの未来を担う若い人たちが性と生殖に関する健康と権利（SRHR: Sexual and Reproductive Health and Rights）に関する正しい知識を得られ、また医療への受診や相談が気軽にできる社会の実現を目指し、2021年より「リプロダクティブヘルス／ライツ・プラットフォーム “Youth Terrace（ユーステラス）”の構築」プロジェクトを立ち上げました。このプラットフォーム事業をはじめ、これまでの長年の女性の健康プロジェクトの活動で得られた知見を基に、日本におけるリプロダクティブヘルス／ライツ・プラットフォームの在るべき姿に関する政策提言を策定しています。
エグゼクティブサマリー
視点1：日本における時代のニーズに応じた包括的性教育の教育機会の拡充と、社会全体のSRHR に関する理解を促進する必要性
- 学校教育での性教育の内容を、国際セクシュアリティ教育ガイダンスの内容に沿ったものに充実させる
- 学校教育で充実した包括的性教育を実施するために、教員養成課程の SRHR に関するカリキュラムと教員への研修機会を拡充する
- 教育機関と連携し家庭や地域住民を対象とした SRHR の研修機会を創出する
- 主たる相談機関となりうる医療機関において、より当事者の視点に立った医療サービスの提供を目的として、医療者の養成課程での SRHR の教育機会を拡充させる。さらに、医療従事者に対する卒後研修の機会も充実させる
視点2：誰もが生涯を通して SRHR に関する正しい情報を得られ、必要に応じて悩みを相談できる場を拡充する必要性
- 就労後もライフステージに応じて SRHR に関する正しい知識が継続して得られ、必要に応じて相談ができるサポート体制を充実させる
- 就労後の継続した SRHR のサポート体制を後押しするために、産業保健分野における SRHR に関する議論を促進させる。具体的には、企業が SRHR に関する相談窓口の設置や研修等を実施することに対するインセンティブの必要性などが含まれる
- 公的機関からの SRHR の情報発信は、時代のニーズに合わせ、インターネット上のメディアや SNS 等のツールを積極的に活用し、影響力の強いコンテンツと協働することで SRHR の無関心層への啓発を強化する
視点3：SRHR の充実した性教育の実施、および、効果的な啓発活動や継続的な相談窓口の設置を可能にする長期的な経済的支援の必要性
- SRHR に関して充実した性教育の実施には、全国での性教育や研修機会の均てん化が重要であり、性教育の実施実態や研修実施状況の把握を目的とした調査の実施と、その結果に伴い明らかになった介入に対して継続的な予算の確保を行う
- SRHR の啓発や相談窓口の設置において、より当事者のニーズに合ったサービス提供可能にするためには、公的組織の運営だけではなく民間団体や企業内の活動を拡充することが必要である。そのような官民連携活動を後押しすると同時に、それらに対する継続的な経済的支援を拡充させる
グローバルヘルス
2023.03.07
キルギス訪日団との意見交換会
非感染性疾患の早期発見・早期治療のためのパイロットリファラル体制強化プロジェクト
理事・事務局長／CEOである乗竹亮治から、「Paradigm Shift in Healthcare in Japan and Beyond」と題して、日本の高齢化や非感染性疾患領域の課題に対し、政策としてどのような対応をしているか、また、他国の医療や制度に関する様々な側面について、どのように国際比較をしているかについて説明し、参加者と意見交換をしました。
2023.01.27-01.29
マヒドン王子国際保健会議2023
Fast Track Cities Workshop Japan 2022
タイ・バンコクで開催された「マヒドン王子国際保健会議2023」（（PMAC2023: Prince Mahidol Award Conference 2023）主催：タイ王国政府、マヒドン王子記念財団、共催：独立行政法人国際協力機構（JICA: Japan International Cooperation Agency）ほか）に、シニアマネージャー 菅原丈二が参加しました。
2023.01.10
グローバルヘルス・エデュケーション・プログラム（G-HEP）2021-2022
COVID-19と都市移民の健康課題解決
タイ・マヒドン大学公衆衛生学部と共同で2021～2022年に実施したグローバルヘルス・エデュケーション・プログラム（G-HEP: Global Health Education Program）の最終報告書を公開しました。プログラムはアジアの学生や若手社会人が知識を共有し、新しい視点を得て、相互理解を深めることを目的として実施されました。
医療システムの未来
2023.03.28
医療改革推進メディアセミナー＆ワークショップ
医療DXの推進に向けた日本の課題と展望
保健医療システムのデジタル化（医療DX）を見据えて、わが国の保健医療システム・社会保障の本質を国民が正しく理解することを目指し、2022年10月から12月にかけて全3回の医療や社会保障政策に精通するメディア関係者・ジャーナリストと有識者による意見交換会、医療改革推進のためのメディアセミナー＆ワークショップを開催、議論された課題や展望について、論点を整理しました。
論点整理
視点1： 医療DXの推進は、国民の日常生活の質を向上させるという、明確なビジョンを国民に示し、説明していく必要がある
視点2： 医療DXの推進に対する不安や懸念は、ステークホルダーごとに異なるため、各ステークホルダーの不安や懸念に対する解決策を提示したうえで、医療DXに対する認識を統一し、共通のゴールを目指すための連携体制を構築する必要がある
視点3：国民の医療DXに関する理解促進に向けて、国民が日常的に医療DXに触れる機会を拡大させる取り組みが必要である
視点4：医療DX実装に向けた取り組みだけでなく、実装後の評価も見据えた政策的基準や評価方法の視点も包含すべき
第3回
日本の医療政策課題について改めて考え、意見交換を行う
プレゼンテーション
Better Co-Being保健医療システムの未来に向けたビジョン
宮田 裕章（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授）
第2回
日本の医療政策課題について改めて考え、意見交換を行う
プレゼンテーション
医療のシステム改革を構想するための視点は何か／DXはそれとどう関わるのか
西山 圭太（東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授）
日本の医療システムの未来：もっと主体的に健康に、もっとオーダーメイドな医療サービスへ
野村 周平（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任准教授）
第1回
日本の医療界における現状と課題の正しい理解
プレゼンテーション
日本の健康のイマと、医療DXの可能性
野村 周平（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任准教授）
オランダの医療DXのイマと、乗り越えてきた課題
Jacqueline Hoogendam（オランダ保健福祉スポーツ省）
超党派国会議員向け勉強会
2023.03.09
超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線」
こどものメンタルヘルスを考える～教育現場の抱える課題とストレスマネジメント～
早稲田大学人間科学学術院 教授／日本ストレスマネジメント学会 理事長の嶋田洋徳氏が講演し、こどものストレスマネジメントについて、その要因や近年の動向、ストレス反応とその気づき方や対処方法などについて概要をご紹介いただいたほか、最近の政策動向や学校や家庭が抱える課題について、さらには今後のあるべき方向性についてご説明いただきました。
講演のポイント
- 子どもたちへのストレスマネジメント教育は、その重要性が広く認識されてきており、科学的なエビデンスや、学校関連の法令・指針等の整備が整いつつある
- しかしながら、学校現場では、多様かつ大量のカリキュラム実施が求められており、ストレスマネジメント教育を新たに充実させる余地が少ない
- 現行では、保健体育科や総合的な学習、特別活動の時間内でやりくりしている状況であるが、その他の科目内でも取り扱う余地は広く、全体を俯瞰しながらカリキュラムの中に取り込んでいくといった観点も必要である
- まだGIGAスクール構想によって、児童・生徒へのタブレット等の配布も進んでおり、従来の教員による講義等に限定せず、成人でも実施されているストレスチェックやその他ICTを活用した取り組みは実現可能性も高く、検討を進めるべきである
2023.02.28
特別議員勉強会
薬剤耐性問題に関するG7日本開催を見据えた国際連携の展望
世界保健機関（WHO: World Health Organization）などにより設立されたAMRグローバル・リーダーズ・グループと共催し、特別議員勉強会「薬剤耐性問題に関するG7日本開催を見据えた国際連携の展望」を開催しました。
本テーマで長年にわたり国際的な議論をリードされ、現在は英国政府の薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）に関する特使を務められているDame Sally Davies氏から、AMRがグローバル経済に与える影響や抗菌薬イノベーションの重要性、ワンヘルス等についてお話しいただきました。
講演のポイント
- 抗菌薬は、HIVやマラリアを含む感染性疾患のみならず、がん治療や様々な手術を安全に行うために必要不可欠である。一方、新たな薬剤耐性菌の出現や薬剤耐性菌感染症の伝播に伴い、現存する抗菌薬の効果が落ちている。がん領域でも今後5年で治療の選択肢が狭くなると予想されている。抗菌薬の効果が失われると、歯科治療や帝王切開で命を落とす可能性がある
- AMR対策は国家安全保障や経済安全保障の枠組みでも重要である。代表的な抗菌薬40品目の原薬の製造拠点はインドや中国に集中している。また、このままAMR対策を講じなければ、2050年までに世界で100兆ドルの経済損失が生まれ、GDPの大幅な減退にも繋がると予測されている
- 抗菌薬市場は崩壊しており、新しい抗菌薬が継続的に上市される環境を再構築する必要がある。1980年代後半以降、新規系統（クラス）の抗菌薬は臨床現場や患者の手元まで届いておらず、日本国内で新たに承認された抗菌薬でさえこの30年間で半減している
- 日本や英国で、抗菌薬の市場構造を再構築し、イノベーションを支援するプル型インセンティブの導入が始まっている。日本は2023年度予算案で11億円を計上し、「抗菌薬確保支援事業」の検討を進めている。新規抗菌薬が継続的に上市される環境を再構築するためには、抗菌薬を製造する企業の売上を一定額保証し、抗菌薬事業の予見性を高める必要がある
- 抗菌薬は公共財であり、国際連携のもとでプル型インセンティブの導入等を通じた市場構造の改善やワンヘルスアプローチに基づくAMR対策を進める必要がある。2023年G7広島サミット議長国として、日本がAMR対策を主導し、リーダーシップを発揮することが期待される
その他の活動
2023.02.18
医療政策サミット2023
地球規模で再考する保健医療システム
医療政策サミット2023では、人新世（Anthropocene）的課題が健在化している現代において、地球規模で再考する保健医療システムと題して、「セッション1：地球規模で再考する感染症対策」「セッション2：マルチステークホルダーで再考する保健医療システム」の二軸から議論を深めました。それぞれのセッションは、各ステークホルダーによる発表を経て、参加者によるラウンドテーブルディスカッションを実施しました。
2023.02.07
医療の満足度、および医療政策への市民参画に関する世論調査
医療への満足度が最も低かった項目は「医療制度の分かりやすさ」、次いで「保険料の負担額」、満足度が最も高かった項目は「日本の医療保険制度の特徴である国民皆保険制度（国民全員が公的医療保険に加入している）」、次いで「フリーアクセス（医療機関へのアクセス）」となりました。
2022.12
受賞報告
2022年度「生存科学研究武見奨励賞」
理事・事務局長／CEOの乗竹亮治が、2022年度「生存科学研究武見奨励賞」を受賞しました。社会の多様なステークホルダーや当事者が立場を超えて意見を交換する場を作り、成熟した市民社会の発展に寄与している点が評価されました。
HGPIセミナー
2023.03.09
第115回HGPIセミナー
秋田県における健康寿命日本一を目指した地域住民とともに歩む研究
秋田大学高齢者医療先端研究センターセンター長・教授の大田秀隆氏をお招きし、秋田県の秋田大学高齢者医療先端研究センターにおける、行政や職能団体や企業と連携しながら、地域住民を巻き込んだまちづくりへのお取組みについてご紹介いただきました。
2023.03.06
第114回HGPIセミナー
社会経済的要因と女性の健康
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教室の飯田美穂氏をお招きし、当機構が実施した「社会経済的要因と女性の健康に関する調査」のご紹介を含めて、女性の健康・活躍の実現に向けて必要な対策等まで、包括的にお話しいただきました。
2023.03.02
第113回HGPIセミナー
がん個別化医療（がんゲノム医療）の現状と課題
国立がん研究センター 東病院 病院長の大津敦氏をお招きし、がんゲノム医療について、現状と課題から最新の研究開発の動向等まで、包括的にお話しいただきました。
2023.02.08
第112回HGPIセミナー
痛み診療の最前線―集学的な痛み診療体制の構築に向けて―
難治性疼痛患者支援協会ぐっどばいペイン代表理事の若園和朗氏と、福島県立医科大学教授の矢吹省司氏をお招きし、慢性の痛みの治療おける最新のエビデンスや、集学的な診療体制の構築に向けた国内外での取り組み、日本の診療体制の課題等についてお話しいただきました。
2023.01.19
第111回HGPIセミナー
考えよ、問いかけよ
2023年初回となる第111回HGPIセミナーは、日本医療政策機構代表理事の黒川清と同理事・事務局長／CEOの乗竹亮治による対談形式で開催しました。
あらゆる事象を鵜吞みにせず「なぜ」と問い「自らの頭」で考えることの重要性を説く「考えよ、問いかけよ」の内容に触れながら、当機構のこれまでの歩みと今後の展望について講演いたしました。
主な講演・メディア掲載実績
多様なメディアを通じて常にアジェンダを発信し、政策の選択肢を提起することで、アジェンダの設定で終わることなく、地球規模の健康・医療課題の解決をすべく、社会にインパクトを与え続けます。
2023.03.05
日本リザルツ：GGG＋誰一人取り残さない持続可能な社会構築のために～私たちは国境を越えて連帯できるのか？～
第6部 学生との未来への対応
シニアマネージャー菅原丈二が、GGG＋誰一人取り残さない持続可能な社会構築のために～私たちは国境を越えて連帯できるのか？～「第6部 学生との未来への対応」に登壇しました。
2023.02.24
タイ マヒドン大学 公衆衛生学修士課程プログラム
Partnership in Global Health: Perspective from a Think-tank
シニアマネージャー 菅原丈二が「Partnership in Global Health: Perspective from a Think-tank」について講義を行いました。
2023.01.11
日本女性財団主催「東京プラットフォーム連絡会」シンポジウム
世界のユースヘルス事業、SRHRの取り組みについて
日本医療政策機構シニアマネージャー坂元晴香、アソシエイト鈴木秀が、日本女性財団主催「東京プラットフォーム連絡会」シンポジウムにて、パネリストとして登壇しました。
講演においては、当機構が実施した調査研究の結果を中心に説明を行い、包括的性教育の拡充等ユースヘルス政策に関する提言を行いました。
主な掲載メディアとテーマ
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厚生福祉第6796号 |
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『民医連医療』2023年3月号 |
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加除式書籍『高齢者の権利擁護』（第一法規） |
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MEDIFAXweb／Risfax／週刊福祉新聞紙面 |
政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
当機構では、各プロジェクトにおいて報告書・政策提言書を作成・公表しています。それらの内容を実際に実現させるため、国や地方自治体の担当部局や国会議員・地方議会議員に対し、報告書・提言書の内容について個別に説明を行くなどのアドボカシー活動を行っています。さらには、国や地方自治体の担当者と各プロジェクトにおいて緊密な連携を図っているほか、議員向け勉強会のコンテンツ作成や法案作成時の専門家コミュニティとのハブ機能を担うなど、具体的な政策の実現に向けたアプローチを共に考え、協働しています。これまでも、行政内の各種会議体や超党派の議員連盟・政党のプロジェクトチームなどでの発表やそこで作成される提言書などに当機構の報告書・政策提言書などが引用されることで、実際の政策実現につながっています。
プロフェッショナルな知見の提供
政府会議などにも広がる活躍の場
主要メンバーは政府会議などにも参画し、政策提言はもちろん、医療政策の新たな視点を常に発信し続けています。
