日本医療政策機構 年報（PDF）
日本医療政策機構 最近の活動レポート（PDF）
- November 2022（2022年7月～2022年9月）
- August 2022（2022年4月～2022年6月）
- May 2022（2022年1月～2022年3月）
- February 2022（2021年10月～2021年12月）
日本医療政策機構 最近の活動レポート（ウェブページ）
最近の活動（2022年7月～9月）
CONTENTS
- 日本医療政策機構とは
- Top Global Health Policy Think Tanks 2020
- 薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
- 非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
- 認知症
- ワクチン・予防接種
- メンタルヘルス
- グローバルヘルス
- プラネタリーヘルス
- その他の活動
- 主な講演・メディア掲載実績
- 政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
- プロフェッショナルな知見の提供
日本医療政策機構とは
非営利、独立、民間——そしてグローバル
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。
設立当初より「市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションに掲げ、さらに「特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持する」との行動指針にもとづき活動を行ってまいりました。今後も、政治的な中立性はもちろんのこと、あらゆる団体からの独立性を堅持し活動を展開してまいります。
Top Global Health Policy Think Tanks 2020
世界3位のシンクタンクに
ペンシルバニア大学によって2021年1月に発表された「世界のシンクタンクランキング」に12年連続ランクインしました。“Global Health Policy” 部門で世界3位、“Domestic Health Policy” 部門では、世界2位という評価をいただきました。いずれもアジアで1位、日本から唯一ランク入りしました。
「政府から独立し、運営資金も多様性をもって活動を進め、かつグローバルに日英二カ国語で常に発信している点が評価されていると考えている。引き続き、医療政策に特化したシンクタンクとして社会にインパクトを出していきたい。」 ― 黒川 清（代表理事）
「市民や患者、当事者、そして現場の医療提供者など、現場目線に立った提言を続けていきたい。フラットに産官学民が立場を超えて議論を重ね、社会の集合知を紡ぎ出していくことが、コロナ禍のなか、特に求められている。」 ― 乗竹 亮治（理事・事務局長／CEO）
薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
AMRアライアンス・ジャパン
AMRアライアンス・ジャパンは、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。
本アライアンスは ①患者や医療現場の現状に沿ったAMR対策を実現し、②国内外のAMRアジェンダを推進し、③我が国のAMR政策を進展すべく、政策提言の策定と情報発信を行っています。
2022.09.21
第49回特別朝食会
薬剤耐性対策や研究開発推進の次の打ち手：インセンティブ型政策とは―CARB-Xの経験とグローバルヘルスにおける官民連携の可能性
ケビン・アウターソン氏（CARB-Xエグゼクティブ・ディレクター）をお招きし、CARB-Xエグゼクティブ・ディレクターとしてのご経験をもとに、薬剤耐性対策や抗菌薬研究開発推進の次の打ち手とされるインセンティブ型政策などについてお話をいただきました。
2022.09.14
シンポジウム
AMR対策における抗菌薬適正使用のために求められる病診連携に向けて～データに基づく円滑な連携を目指す～
抗菌薬の適正使用および使用量に関する国内の動向を踏まえ、サーベイランスデータに基づく抗菌薬適正使用の推進を目的とした公開シンポジウムを開催しました。抗菌薬適正使用に向けて整備されているサーベイランスデータを活用し、今後、外来および診療所において必要な取り組みと大病院の役割について各ステークホルダーによるディスカッションを実施しました。
2022.08.31
日・デンマーク専門家会合
薬剤耐性（AMR）というサイレント・パンデミックとの共闘
デンマーク王国保健省からMagnus Heunicke氏（デンマーク王国保健大臣）、厚生労働省から日下英司氏（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）らが登壇し、産官学民のマルチステークホルダーによる活発な意見交換が行われました。
参加者
- Magnus Heunicke（デンマーク王国保健大臣）
- 日下 英司（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）
- Lars Fruergaard Jørgensen（ノボ ノルディスク ファーマ社長兼最高経営責任者）
- 片桐 直子（アンブ株式会社 シニアマーケティングマネージャー）
- 大曲 貴夫（国立国際医療研究センター 国際感染症センター センター長／国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンター センター長）
- 澤田 拓子（塩野義製薬株式会社 取締役副社長）
- Robert Skov（International Centre for Antimicrobial Resistance（ICARS）科学ディレクター）
- 菅井 基行（国立感染症研究所 薬剤耐性研究センター センター長）
- 梅野 哲嗣（シスメックス株式会社 HUP事業本部 プライマリケア事業推進部 課長）
- Henrik Ullum（Statens Serum Institut（SSI）最高経営責任者）
- 藤江 昭彦（日本医療研究開発機構 創薬事業部 創薬企画・評価課 東日本統括グループ 主幹創薬コーディネーター）
- John Paul Pullicino（ファイザー株式会社 取締役 ファイザー病院事業本部 アジア開発担当兼日本ゼネラルマネージャー）
2022.08.18
HGPIセミナー特別編
薬剤耐性（AMR）時代におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
公衆衛生の能力と保健医療システムを強化するため、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、グローバル・ヘルス・セキュリティおよびAMRを連携させることの重要性を強調することを目的としてスピーカーをお招きして議論しました。現在交渉中のパンデミック予防・備え・対応に関する国際文書にAMR対策が含まれるなど、その相互関連性についてグローバルな視点からディスカッションを行い、また、AMRやその他のグローバルヘルス問題に対して、各国の保健医療システムを活用して取り組んでいるアジアと欧州の事例を紹介しました。
参加者
- 森川 徹（アジア欧州財団 事務局長）
- 木本 理子（アジア欧州財団 ガバナンス＆持続可能な開発部 国際公衆衛生担当マネージャー ）
- Nick Crabb（英国国立医療技術評価機構 プログラムダイレクター）
- 日下 英司（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）
日経・FT感染症会議アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会
日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパンは共同でAMIC AMR部会を開催しています。
「プル型インセンティブの具体策の検討」および「医療従事者と一般市民のAMRに関する理解の促進」を基本的な二本柱として検討を進めており、各柱についてワーキング・グループで議論を重ねています。
2022.08.29
政策提言
2023年G7広島サミットに対する提言−プル型インセンティブ導入をはじめとした薬剤耐性（AMR）対策の推進に向けて
AMIC AMR部会は、日本がG7議長国として2023年G7広島サミット首脳会合及び各大臣会合でAMR対策を主要アジェンダとして議論することを提言いたしました。2023年のG7議長国、そして、抗菌薬の研究開発に貢献し、世界の新興・再興感染症対策を主導してきた日本が、「サイレント・パンデミック」であるAMR対策の重要性を再度取り上げ、感染症の予防・準備・対応（PPR: Prevention, Preparedness and Response）は自国のみでは完結しないという考えに基づき、国際社会における責務を果たすことが重要です。
2022.08.25
調査報告
一般市民が『薬剤耐性（AMR）の脅威』を理解する上で重要なメッセージを特定する調査
AMRに関する今後の啓発・学修支援活動に役立てることを目的として、AMRに関するメッセージを伝達するうえでの対象と方法およびその特性について分析を実施しました。
調査結果のポイント
- メッセージの発信を通じて、元来関心が無い層の認識を向上させることができる
- 若年者はデータに反応し、高齢者は自身への影響に注目する
- 全世代を通して重要視されるメッセージは1.世界的な死者数、2.治療薬の枯渇、3.高齢者への影響である
- 医療情報を発信すべき媒体（情報源）については、医療従事者による説明が重要
- 環境におけるAMRへの関心は年齢が上がるにつれて高まる
- 動物・食についてのAMR情報が重要だと感じる人は環境におけるAMRへの関心が高い
2022.07.11
第7回AMR部会
2023年G7広島サミットに向けた取り組みとAMRの啓発・学修支援活動の推進について議論をしました。
非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
NCD アライアンス・ジャパン
NCDアライアンス・ジャパンとは、包括的かつ疾病横断的なNCDs対策の推進のため、日本医療政策機構が運営する市民社会のための協働プラットフォームです。 2013年より約2,000の市民団体・学術集団が約170か国で展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceの日本窓口として活動し、2019年1月にNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟しました。
2022.09.22
慢性疾患対策推進プロジェクト アドバイザリーボード会合
患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて
慢性疾患対策推進プロジェクトでは、2022年度の活動の一つとして、「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策に向けて」を実施しています。アドバイザリーボード会合では、肥満症施策の推進に当たっての課題の整理や想定される打ち手について、医療介入ニーズの整理、社会的支援の整備、個人のライフスタイルの改善、研究の促進といった論点について産官学民のマルチステークホルダーを交えて議論を行いました。
慢性疾患対策推進プロジェクト アドバイザリーボード・メンバー
- 阿真 京子（子どもと医療プロジェクト 代表）
- 小熊 祐子（慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 准教授）
- 黒瀨 巌（日本医師会 常任理事）
- 近藤 尚己（京都大学大学院 医学研究科 教授）
- 龍野 一郎（日本肥満症治療学会 理事長／千葉県立保健医療大学 学長）
- 津金 昌一郎（国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所／所長）
- 横手 幸太郎（日本肥満学会 理事長／千葉大学医学部附属病院長）
オブザーバー
厚生労働省 健康局 健康課
2022.09.20
「産官学民で考えるがん個別化医療の未来」プロジェクト 政策提言
「がん個別化医療」の特質を踏まえた医療体制等の整備に向けて
2021年度「産官学民で考えるがん個別化医療の未来」プロジェクトを立ち上げ、様々な有識者とも議論を重ねてきました。本提言書は、そうした議論を踏まえてまとめたものです。今後のがん対策において、本提言が活かされ、患者本位の医療がさらに発展していくことを強く期待しています。
■エグゼクティブサマリー
- 遺伝子変異などのがんの特徴に合わせて、一人ひとりに適した治療を行う「がん個別化医療」は、今後重要な役割を担っていくことが期待されている。
- 「がん個別化医療」を一層発展させていくためには、医療アクセス、人材育成、研究開発、薬事承認・保険適用、患者支援等、様々な分野における政策課題を克服していくことが必要である。
- それら課題は、がん治療が共通に抱えているものも少なくないが、「がん個別化医療」は、以下の三つの特質を有しており、そのために、こうした政策課題への対応が一層困難になっている側面がある。
したがって、こうした政策課題を解決していく上では、「がん個別化医療」の特質を十分に踏まえて対応していくことが効果的である。
- 現時点では、適応症例が限られる
- 遺伝子情報を扱う
- 検査や治療の費用が高額になりがち
- こうした問題意識に基づき、日本医療政策機構では、「がん個別化医療」の特質を踏まえた医療体制等の整備に向けて、以下の通り提言する。
提言Ⅰ：医療提供体制、人材、研究・治験、患者支援策等、あらゆる分野において、「ハブ＆スポークス型」のネットワークを整備し、人的資源や知見を集約しやすくすること。その際、オンライン技術の利活用を含む積極的なICT化によって、情報や医療資源の集積を効率化すること。
提言Ⅱ：遺伝子情報のデータ整備を図るとともに、遺伝子情報によって不合理な差別等がされないよう、遺伝子情報差別を禁止する法整備や国民啓発を行うこと。
提言Ⅲ：薬事承認・保険適用の条件等を、がん個別化医療の特質や臨床現場のニーズにあった科学的・合理的なものに見直していくこと。
「産官学民で考えるがん個別化医療の未来」プロジェクト アドバイザリーボードメンバー
- 秋月 玲子（ヤンセンファーマ株式会社 メディカルアフェアーズ本部オンコロジー部 部長）
- 飯島 康輔（中外製薬株式会社 ファウンデーションメディシン事業部長）
- 五十嵐 中（横浜市立大学医学部医学科 健康社会医学ユニット 准教授）
- 今井 光穂（慶應義塾大学医学部 腫瘍センター 特任助教）
- 岩田 広治（愛知県がんセンター乳腺科部長／副院長）
- 江夏 総太郎（日本イーライリリー株式会社 研究開発・メディカルアフェアーズ統括本部 オンコロジー領域本部長）
- 大津 敦（国立がん研究センター 東病院 病院長）
- 黒田 知宏（京都大学医学部附属病院 医療情報企画部 教授）
- 小杉 眞司（京都大学医学研究科 医療倫理学・遺伝医療学 教授）
- 桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
- 坂下 千瑞子（東京医科歯科大学医学部 血液内科 特任助教）
- 角南 久仁子（国立がん研究センター 中央病院 病理・臨床検査科 遺伝子診療部門医員）
- 添田 純平（武田薬品工業株式会社 日本オンコロジー事業部 メディカルアフェアーズ部 部長）
- 津川 友介（カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部（内科） 公衆衛生大学院（医療政策学） 准教授）
- 成川 衛（北里大学 薬学部 臨床医学（医薬開発学）教授）
- 長谷川 一男（NPO法人 肺がん患者の会 ワンステップ 代表）
- 眞島 喜幸（NPO法人 パンキャンジャパン 理事長）
- 光冨 徹哉（近畿大学 医学部 医学科 教授）
- 武藤 香織（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野 教授）
- 吉野 孝之（国立がん研究センター東病院 消化菅内科長）
2022.07.01
「患者・当事者プラットフォーム」プロジェクト 政策提言
政策形成過程における患者・市民参画のさらなる推進に向けて
～真の患者・市民主体の医療政策の実現を目指して～
2021年度企画におけるアドバイザリーボード会合での議論や個別のヒアリング、またこれまでの当機構の活動を踏まえ、医療政策における患者・市民参画のさらなる推進を目指して、事務局として取りまとめました。
「市民主体の医療政策の実現」を掲げる当機構では、多くのプロジェクトにおいて多様な患者・当事者の皆様と協働しております。本政策提言は、そうした皆様との協働から生まれた部分も多く、これまで当機構とご一緒いただいた全ての患者・当事者の皆様にも改めて御礼を申し上げます。
■政策提言の概要
視点1：患者・市民参画の環境整備
- 患者・当事者リーダーとしての役割が特定の個人に大きな負担とならないよう、継続的に発掘・養成し、さらには患者・当事者リーダーに対する活動支援を行う必要性
- 政策形成過程における患者・市民参画を進めるうえで、必要な知識・素養を提供するための教育機会を確保する必要性
- 異なる疾患領域の患者・当事者組織の連携・交流の機会を創出する必要性
- 医療政策以外の政策領域の当事者活動を参照し、より効果的な活動を展開する必要性
視点2：政策形成過程への参画
- 多様な意見表明の機会を通じて、より多くの患者・市民の課題認識を収集する必要性
- 議論の場において、専門的な知識が十分でない患者・市民委員が議論に参加できるよう必要な配慮を行う必要性
- 議論の場に参加する患者・市民委員は、個人が抱える課題のみならず社会一般の課題に昇華させ、他のステークホルダーが理解できるように整理し、伝える必要性
視点3：政策実行に対するフォローアップ
- 政策決定後は、政策が意図した形で実行されるように働きかけを続ける必要性
- 政策のさらなる改善に向け、政策評価の機会に患者・市民が積極的に参加する必要性
「患者・当事者プラットフォーム」プロジェクト アドバイザリーボードメンバー
- 阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト 代表／日本医療政策機構 フェロー）
- 天野 慎介（一般社団法人全国がん患者団体連合会 理事⾧／一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン 理事⾧）
- 木幡 美子（株式会社 フジテレビジョン CSR・SDGs 推進室 部⾧）
- 桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社⾧）
- 千正 康裕（株式会社千正組 代表取締役／元厚生労働省企画官）
- 前田 哲兵（前田・鵜之沢法律事務所 弁護士／Medical Basic Act Community 代表）
- 武藤 香織（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野 教授）
- 山口 育子（ささえあい医療人権センターCOML 理事⾧）
スペシャルアドバイザー
- 猪口 雄二（日本医師会 副会⾧）
認知症
2022.09.27
緊急提言
認知症観を変革する認知症基本法の成立を
2019年に自民党・公明党議員による議員立法として国会に提出された認知症基本法案は、新型コロナウィルス感染症など様々な状況により、依然として継続審議となっています。2021年には超党派の議員連盟である「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」が設立され、改めて認知症基本法案についての検討がされており、議論の進展が期待されています。
当機構が2022年7月に公表した政策提言「これからの認知症政策2022 ～認知症の人や家族を中心とした国際社会をリードする認知症政策の深化に向けて～」においても、2023年G7日本開催を見据え、認知症基本法の早期成立を求めています。
本緊急提言は、この認知症基本法案の修正のための具体的な議論の実施、及び2023年次期通常国会における確実な成立を求めるものです。
■政策提言の概要
提言1 ：「共生」を軸とした認知症基本法とすべき
1-1：国民の責務として「予防」ではなく、「共生社会構築への参画・協力」の明記を
1-2：「早期発見・早期診断・早期対応」と「相談体制の整備」の一体的な明記を提言2：認知症の本人や家族の主体的参画を促す認知症基本法とすべき
2-1：「認知症施策推進協議会」（仮称）の設置と当事者委員の参画の明記を
2-2：政策形成・実行・評価において「認知症の人や家族等と 協働する」ことの明記を
2-3：研究開発における「患者市民参画（PPI）」の明記を提言3：研究開発の推進によるパラダイムシフトを踏まえた認知症基本法とすべき
3-1：新たな予防・診断・治療技術の社会実装を見据えた保健医療福祉サービスの均てん化と「早期診断」の明記を
2022.08.31
第1回ラウンドテーブルディスカッション
認知症領域の産官学民連携パートナーシップ設立に向けて～共生社会と研究開発の両輪駆動へ～
アカデミアメンバーへの事前アンケート調査を実施し課題の整理を行った上で、
論点1. 研究開発を取り巻く政策の課題と今後に向けた方向性
論点2. 認知症研究におけるPPI (Patient and public Involvement)の課題
論点3. 研究開発プログラムを取り巻く課題
をテーマに課題や今後の打ち手について議論を行いました。
ラウンドテーブルディスカッションメンバー
- 秋山 治彦（横浜市立脳卒中・神経脊椎センター臨床研究部 臨床研究部長）
- 池内 健（新潟大学脳研究所生命科学リソース研究センター 教授）
- 石井 賢二（東京都健康長寿医療センター研究所 神経画像研究チーム 研究部長）
- 岩坪 威（東京大学大学院 医学系研究科脳神経医学専攻 基礎神経医学講座 教授／東京大学医学部付属病院 早期・探索開発推進室長）
- 大田 秀隆（秋田大学高齢者医療先端研究センターセンター長・教授）
- 小川 智雄（エーザイ株式会社 Alzheimer’s Disease and Brain health クリニカル日本・アジア臨床開発部部長）
- 片桐 秀晃（日本イーライリリー株式会社研究開発・メディアアフェアーズ統括本部 精神神経・疼痛領域医学部長）
- 桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
- 鈴木 啓介（国立長寿医療研究センター 先端医療開発推進センター長）
- 鈴木 森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）
- 仙波 太郎（SOMPOホールディングス株式会社 認知症プロジェクト推進室室長）
- 田中 稔久（三重大学 神経・筋病態学講座 教授）
- 富田 泰輔（東京大学大学院 薬学系研究科薬学専攻 機能病態学教室 教授）
- 東島 仁（千葉大学大学院 国際学術研究院 准教授）
- 平井 正明（まほろば倶楽部 代表）
2022.08.24
公開シンポジウム
特発性正常圧水頭症（iNPH）対策の課題と展望～治療で改善できる認知症へのフォーカス～
※シンポジウムのアーカイブ動画を公開しています。
iNPHに関わる医療者、介護者、アカデミア、行政の他、患者当事者も含めたマルチステークホルダーと共に、現状の課題と必要な施策について議論を行いました。
参加者
- 數井 裕光（高知大学医学部 神経精神科学教室 教授／日本正常圧水頭症学会 理事長）
- 石井 一成（近畿大学医学部 放射線医学教室 放射線診断学部門 主任教授）
- 伊関 千書（山形大学医学部 内科学第三講座 講師）
- 後藤 美千代（iNPH当事者）
- 中島 円（順天堂大学医学部 脳神経外科学講座 准教授）
- 山田 茂樹（滋賀医科大学 脳神経外科学講座 助教）
- 大河内 章三（けあプラン鳴子 主任介護支援専門員／ケアクリエイター）
- 長田 乾（医療法人社団緑成会 横浜総合病院 臨床研究センター センター長／横浜市認知症疾患医療センター センター長）
- 前田 達浩（医療法人社団山本・前田記念会 前田病院 副院長／東京都地域連携型認知症疾患医療センター長・正常圧水頭症センター長）
- 中西 亜紀（厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 課長補佐（医系技官））
- 熊野 正士（参議院議員／共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟 幹事）
2022.07.13
政策提言
これからの認知症政策2022 ～認知症の人や家族を中心とした国際社会をリードする認知症政策の深化に向けて～
まもなくG8認知症サミットから10年、そして2023年には日本で主要国首脳会議（G7サミット）が開かれるというタイミングにあります。そこで、国際社会における認知症政策のさらなる強化に向けて日本が目指すべき方向性を示すべく、長年にわたるプロジェクトの活動を通じて得られた知見を基に政策提言を策定しました。
■政策提言の概要
視点1：社会環境
- 「理解し、見守り、支援する」から「認知症の人と共に生きる・共に創る」へ進化する必要性
- 医療介護福祉セクターを超えて、小売事業者や公共交通機関などの事業者とともに、暮らしやすい地域を当事者とともに作る必要性
- 当事者組織をはじめとした市民社会活動の活発化支援、地域レベルでの当事者リーダーの育成の必要性
視点2：ケア
- 認知症のリスク因子に関するエビデンスを基にしたリスク低減に関する取り組み拡充の必要性
- 当事者ニーズに基づいた「早期発見・早期対応」推進の必要性
- 認知症介護をはじめとするケアワークの価値や重要性を社会全体で共有できるよう、ケアの質や専門性の評価指標や評価体制の在り方を検討する必要性
視点3：研究
- 資金を継続的に確保し、中長期的に日本における認知症研究を成長させる必要性
- リアルワールドデータの活用や、国際的な共同研究・データシェアを促進する必要性
- 市民が参加しやすい研究開発プラットフォームを構築する必要性
- 認知症の人の暮らしを支える商品やサービスを評価するユーザー目線の指標を整備し、「認知症フレンドリーマーケット」を創出する必要性
視点4：政治的リーダーシップ
- 2023年に日本で開催されるG7会合において、認知症を主要政策課題として取り上げる必要性
- 認知症基本法の早期制定の必要性
- 社会保障財政の安定に向け、負担を分かち合う改革への国民理解を促す必要性
- 地方自治体における「認知症条例」を通じた地域づくりを進展させる必要性
ワクチン・予防接種
予防接種・ワクチン政策推進プロジェクトでは、2021年6月に「ライフコースアプローチに基づいた予防接種・ワクチン政策 5 つの視点と具体策」を公表しました。2022年は、この5つの視点に沿ってより多くのステークホルダーと意見交換を重ねることで、本分野における議論をさらに深化させ、政策提言を公表しています。
スペシャル・アドバイザー
- 武見 敬三（参議院議員／ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会（ワクチン予防議連） 会長）
- 古屋 範子（衆議院議員／ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会（ワクチン予防議連） 会長代理）
2022.09.26
ワーキンググループ2「コミュニケーション」政策提言
予防接種・ワクチン政策の理解を促進するために求められるコミュニケーションのあり方に関する提言
この提言を通じて、コミュニケーションの視点からも日本の予防接種・ワクチン政策が推進され、ワクチンによって防ぐことのできる疾患（VPD: Vaccine Preventable Disease）から国民の健康と安全、さらには社会経済活動を守ることのできる体制の整備の構築のための議論が産官学民において広がり、具体的な対策が実践されることを期待しています。
ワーキンググループ2「コミュニケーション」メンバー
- 阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト代表）
- 市川 衛（スタンフォード大学 客員研究員／メディカルジャーナリズム勉強会 代表／広島大学 医学部 客員准教授／READYFOR 株式会社 基金開発・公共政策室長）
- 梅山 裕子（武田薬品工業株式会社 グローバルワクチンビジネスユニット ガバナンス＆オペレーショナルエクセレンス部）
- 木下 喬弘（みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト 副代表／CoV-Navi（こびナビ） 副代表）
- 小池 智子（慶應義塾大学 看護医療学部／大学院健康マネジメント研究科 准教授）
- 齋藤 あや（新潟大学大学院 保健学研究科 保健学専攻 准教授）
- 田中 幹人（早稲田大学政治経済学術院 教授）
- 中谷 牧子（特定非営利活動法人 VPDを知って、子どもを守ろうの会 事務局）
2022.09.13
ワーキンググループ4「マルチステークホルダーエンゲージメント」政策提言
予防接種・ワクチン政策の推進に向けたステークホルダー間の協力関係の強化を目指すための提言
今後の予防接種・ワクチン政策において、本提言が活かされ、ステークホルダー間の協力がさらに深化していくことを期待しています。
ワーキンググループ4「マルチステークホルダーエンゲージメント」メンバー
- 阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト代表）
- 岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長）
- 可児 佳代（風疹をなくそうの会『hand in hand』共同代表）
- 齋藤 昭彦（新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野 教授／新潟大学医学部 副学部長）
- 鈴木 康裕（国際医療福祉大学 副学長）
- 中井 麻子（特定非営利活動法人VPDを知って、子どもを守ろうの会 事務局）
- 藤本 陽子（ファイザー株式会社 取締役 執行役員 ワクチン部門長）
- 森内 浩幸（長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 教授／長崎大学 熱帯医学＆グローバルヘルス研究科 教授）
2022.08.31
ワーキンググループ1「ライフコースアプローチ」政策提言
個人の年齢、職業、生活様式などのライフコースに沿ったワクチン・予防接種の活用強化に向けた提言
この提言を通じて、日本の予防接種・ワクチン政策が推進され、ワクチンによって防ぐことのできる疾患（VPD: Vaccine Preventable Diseases）から国民の健康と安全、さらには社会経済活動を守ることのできる体制の整備の構築のための議論が産官学民において広がり、具体的な対策が実践されることを期待しています。
ワーキンググループ1「ライフコースアプローチ」メンバー
- 阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト代表）
- 荒井 秀典（国立長寿医療研究センター 理事長／日本老年医学会 副理事長）
- 稲葉 可奈子（関東中央病院産婦人科 医長／みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト 代表／コロワくんサポーターズ）
- 岩田 敏（国立研究開発法人 国立がん研究センター中央病院 感染症部長／慶應義塾大学医学部 客員教授／予防接種推進専門協議会 委員長）
- 大石 和徳（富山県衛生研究所 所長／国立感染症研究所 名誉所員）
- 片倉 陽子（ファイザー株式会社 ポリシーアンドパブリックアフェアーズ部門 ポリシーアンドパブリックアフェアーズ部 部長）
- 永井 英明（独立行政法人 国立病院機構 東京病院 感染症科部長）
- 渡辺 大輔（愛知医科大学 皮膚科学講座 教授）
2022.08.05
ワーキンググループ3「情報システム」政策提言
予防接種・ワクチンの長期的な安全性評価に資する情報基盤・システムの整備に向けた提言
この提言を通じて、公衆衛生上の介入である予防接種・ワクチン政策が個人と社会における好循環を生み出すために、安全性評価を予防接種・ワクチン政策におけるセーフティーネットと位置づけ、安全性評価に向けた体制構築を体系的に推進するための議論が産官学民において広がり、具体的な対策が実践されることを期待しています。
ワーキンググループ3「情報システム」メンバー
- 氏家 無限（国際感染症センタートラベルクリニック医長／予防接種支援センター長）
- 漆原 尚巳（慶應義塾大学 薬学部 医薬品開発規制科学講座 教授）
- 大山 水帆（戸田市 企画財政部 次長 兼 デジタル戦略室長（CDO）／総務省 地域情報化アドバイザー）
- 紙谷 聡（エモリー大学 小児感染症科 助教授／米国疾病予防管理センター（CDC）予防接種安全評価室 客員研究員）
- 菅谷 明則（すがやこどもクリニック／特定非営利活動法人 VPDを知って、子どもを守ろうの会理事長）
- 多屋 馨子（国立感染症研究所 感染症疫学センター 予防接種総括研究官）
2022.08.05
第106回HGPIセミナー
新型コロナウイルスワクチン接種管理システムの構築と今後の情報連携について
コロナ禍においていち早く先進的なワクチンの接種情報システムを構築した戸田市の企画財政部次長 兼 デジタル戦略室長（CDO）／総務省 地域情報化アドバイザーの大山水帆氏をお招きし、戸田市における先進的な取り組みに加え、コロナ禍の有事に生まれた好事例の平時への応用や、ワクチン接種や医療、健康情報を含む複数の情報システムの連携、データ基盤の構築における自治体と国の役割や連携のあり方などについて、自治体の視点からお話しいただきました。
講演のポイント
- 新型コロナワクチン接種事業を推進するため、デジタル庁は全国規模のワクチン接種記録システム（VRS: Vaccination Record System）を構築し、各自治体はほぼリアルタイムで接種情報の登録が可能となった。ただし、まだVRSに副反応の登録機能は付与されていない
- VRS開発の知らせを受け、2021年2月に戸田市では戸田市新型コロナウイルスワクチン接種記録連携システム（T-SYS）を開発した。T-SYSはVRSや戸田市の自治体ワクチン接種予約システムと連携が可能であり、転入者の接種情報登録、未接種者への勧奨通知、基礎疾患先行接種申込（電子申請）の受付等に活用できるほか、ワクチンメーターとして接種状況の集計と可視化にも貢献している。さらに、戸田市はワクチン検定合格情報のオープンデータ化にも取り組み、T-SYSを通じてVRSの機能を補完している
- マイナンバー制度を利用した情報提供ネットワークシステム上で、予防接種台帳のデータベース化が促進され、新型コロナワクチン以外でもワクチン接種情報の連携が進んでいる。接種から情報連携までには4カ月ほどのタイムラグが存在するが、今後は健康増進法に基づく自治体検診等の履歴も連携予定である
- 情報連携基盤が整備されつつあるが、新型コロナワクチンの場合は、VRS、ワクチン接種円滑化システム（V-SYS）、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS: Health Center Real-time Information- sharing System on COVID-19）等、複数のシステムが混在し、連携IDもマイナンバー、電子証明書シリアル番号、機関別符号等が併用されている。デジタル庁によって新しく公開された政府相互運用性フレームワーク（GIF: Government Interoperability Framework）等を活用し、情報を適切に連携させる仕組みが重要である
メンタルヘルス
2022.09.01
当事者視点で考えるデジタルテクノロジーの利活用促進に向けた目指すべき方向性
第1回ラウンドテーブルディスカッション
心の健康を高める『メンタルヘルステック』を取り巻く政策課題と今後の打ち手
セルフケアや健康増進を目指すテクノロジーとして「メンタルヘルステック」に焦点を当て、「自分に必要なメンタルヘルステックをどう選ぶのか」「医療的ケアが必要になったときにどうするか」「メンタルヘルステックに求めるエビデンスとは何か」「予防・健康増進のコストは誰が負担するのか」といった観点から、メンタルヘルス当事者の参画はもちろん、テクノロジーの開発やエビデンス創出を担うアカデミアや産業界、行政等のマルチステークホルダーと共に、現状の課題と必要な施策について議論を行いました。
ラウンドテーブルディスカッションメンバー
- 落合 康（住友ファーマ株式会社フロンティア事業推進室 開発企画オフィサー）
- 金子 賢佑（株式会社金子書房 代表取締役 常務執行役員）
- 久我 弘典（国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター センター長）
- 小林 圭吾（メンタルヘルス 当事者）
- 小山 智也（経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課 課長補佐）
- 武川 大輝（emol株式会社 代表取締役 COO）
- 竹林 由武（福島県立医科大学医学部健康リスクコミュニケーション学講座 講師）
- 林 晋吾（メンタルヘルス 当事者／株式会社ベータトリップ 代表取締役）
- 三原 岳（ニッセイ基礎研究所 主任研究員）
- 水町 雅子（宮内・水町IT法律事務所 弁護士）
2022.08.12
メンタルヘルスに関する世論調査
約30%の人が、こころの不調を感じた時に相談できる人がいない
今回の世論調査は、日本の全人口（年齢、性別、地域）を代表する1,000人を対象として、2022年3月に実施しました。
調査結果のポイント
- こころの不調を感じた際の相談先について、半数以上が「家族・親戚」を選択したものの、相談先が「ない」と回答した方も30％に上り、こころの不調を相談できる相手・場所が限られていることが分かった
- 家庭・学校・職場といったコミュニティ以外の交流についての設問では、70%を超える方が「ない」もしくは「コロナ禍で維持できなくなった」と回答した
グローバルヘルス
2022.02.10 ― 09.14
グローバルヘルス・エデュケーション・プログラム（G-HEP）2021-2022
最終発表会・プログラム総括
タイ・マヒドン大学公衆衛生学部と共同開催していたグローバルヘルス・エデュケーションプログラム（G-HEP: Global Health Education Program）を終了しました。約1年半にわたり「COVID-19と都市移民の健康課題解決」をテーマに、グローバルヘルス若手人材育成を目的として実施しました。
2022.08.22
グローバルヘルスに関する世論調査
1人/5人がODAを増やすべき
今回の世論調査は、日本の全人口（年齢、性別、地域）を代表する1,000人を対象として、2022年3月に実施しました。
調査結果のポイント
- 日本が保健分野において国際的に貢献すべきかどうかに関する意識を尋ね、40.3％が「そう思う」と回答した
- 国際貢献の手段として、政府開発援助（ODA: Official Development Assistance）の国民一人当たりの負担額について尋ねた質問では、他の経済協力開発機構（OECD： Organisation for Economic Co-operation and Development）加盟国の負担額と比較しても20.9%が「増やすべき」と回答した
プラネタリーヘルス
2022.09.05
第107回HGPIセミナー
プラネタリーヘルスとはなにか～考え方と今後の課題～
長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授、学長特別補佐の渡辺知保氏をお招きし、プラネタリーヘルスという概念の背景、その捉え方、国内外の動向、そして実現に向けて私たちに出来ることは何かについてお話しいただきました。
講演のポイント
- 近年プラネタリーヘルスについて注目が高まっている。背景には、産業革命以降の人間活動の拡大が地球の気候や生態系に重大な影響を及ぼし始め、それが人間の健康に直接・間接的に影響を及ぼしていることが科学的にもわかってきたことがある。人間による影響が地球の規模で観測されるようになった現代を、人新世（Anthropocene）という新しい地質時代区分として呼ぶことが提唱されている
- プラネタリーヘルスは「地球（生態系）の健康」と「人間（と文明）の健康」が相互依存的な関係であるという見方に基づく研究と実践の枠組みである。持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）との共通点は多いものの、そこで示されている17の目標について、各目標間の関係性を重視した考え方とも言える
- 近年、国内外の国際機関や大学でプラネタリーヘルスの動きが盛んである。長崎大学では、2020年より全学をあげてプラネタリーヘルスに取り組み、現代の課題を学際的な連携で解決できるリーダーを育成することを目指している。また、日本国内からプラネタリーヘルス（PHA: Planetary Health Alliance）に加盟する組織も増加している
- プラネタリーヘルスの実現に向けて、私たちは国や分野を超えて取り組むべきである。オーストラリア Monash 大学のTony Caponが指摘する取り組みの 3つの柱やサンパウロ宣言等、行動や考え方の指針として既に示されているものが今後の参考になる
2022.08.31
「健康な気候のための処方」に日本医療政策機構プラネタリーヘルス政策チームも署名
この書簡は第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にて各国首脳及び代表団に対し提示され、気温上昇を1.5℃に抑えることで気候危機に対処し、人間の健康と公平性を、すべての気候変動の緩和策と適応策の中心に据えるよう呼びかけました。
地球の健康（Planetary Health）推進プロジェクト アドバイザリーボード会合
プラネタリーヘルス～持続可能な地球環境を確立するために～
プラネタリーヘルスに関する議論を前進させ、地球と人の健康の向上に資することを目的に、2022年度より地球の健康（Planetary Health）推進プロジェクトを立ち上げています。アドバイザリーボード会合では、国内外の当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係者に参画いただき、ステークホルダーごとの好事例や考え方を共有し、課題を明らかにし、その対策についても提言していきます。
アドバイザリーボードメンバー
- 今井 亮翔（武田薬品工業株式会社 医療政策・ペイシェントアクセス統括部渉外主席部員）
- 神ノ田 昌博（環境省 環境保健部長）
- 日下 英司（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）
- 菅原 聡（一般社団法人Green innovation 代表理事）
- 鈴木 定彦（北海道大学 人獣共通感染症国際共同研究所 所長・バイオリソース部門 教授）
- 中村 桂子（東京医科歯科大学 環境社会医歯学講座国際保健医療事業開発学分野 教授）
- 橋爪 真弘（東京大学大学院 医学系研究科国際保健学専攻国際保健政策学分野 教授）
- 細川 秀一（日本医師会 常任理事）
- 松尾 雄介（公益財団法人地球環境戦略研究機関 ビジネスタスクフォースディレクター／日本気候リーダーズ・パートナーシップ 事務局長）
- 光武 裕（アストラゼネカ株式会社 ジャパンサステナビリティ ディレクター）
- 山野 博哉（国立環境研究所 生物多様性領域 領域長）
- 渡辺 知保（長崎大学 熱帯医学・グローバルヘルス研究科教授・学長特別補佐（プラネタリー・ヘルス担当））
オブザーバー
- 木澤 晃代（日本看護協会 常任理事）
ゲストスピーカー
- 山本 尚子（世界保健機関（WHO: World Health Organization） ユニバーサルヘルスカバレッジ／健康づくり担当事務局長補）
2022.09.12
第2回アドバイザリーボード会合
2022.08.28
第1回アドバイザリーボード会合
その他の活動
2022.09.12
第48回特別朝食会
コロナ対応と2040年から考える医療政策
伊原和人氏（厚生労働省 保険局長）をお招きし、第48回特別朝食会を開催しました。2021年6月まで医政局長として新型コロナウイルス感染症の対応にも当たられた伊原氏に、2040年の人口構造変化を見据えた医療政策についてご講演いただきました。
講演のポイント
- 新型コロナウイルス感染症の対応で明らかになった保健医療提供体制の課題を踏まえ、次の感染症危機に備えるための対応として、秋の臨時国会に感染症法の改正案が提出される見込みとなっている
- 2040年に向けて、日本の高齢者人口の伸びは落ち着き、現役世代は急減することが予想されている中で、担い手不足・人口減少の克服に向けた取り組みが重要となる。医療提供体制に関しては、2040年に向けた医療需要の変化を見極めつつ、それぞれの地域の実情に応じて、産官学民で改革に取り組んでいくことが必要となる
2022.05.26 ― 11.24
第11期医療政策アカデミー
2022年5月26日より、医療政策アカデミー第11期が開講しました。新型コロナウイルス感染症のパンデミックを鑑み、第11期は原則全プログラムハイブリッド（対面とオンラインの併用）形式での開催とし、遠方からも多くの受講生にご受講いただいています。アカデミーは、豪華な講師陣からの講義と多様な受講生間での議論を通して医療政策の基礎知識を身に着けることを目的に、約半年間にわたり開催します。
主な講演・メディア掲載実績
多様なメディアを通じて常にアジェンダを発信し、政策の選択肢を提起することで、アジェンダの設定で終わることなく、地球規模の健康・医療課題の解決をすべく、社会にインパクトを与え続けます。
2022.09.20
秋田大学医学部「社会医学実習」 講義
認知症政策の現状とシンクタンクの役割
マネージャー 栗田駿一郎が、秋田大学医学部「社会医学実習」において、ゲスト講師として講義を行いました。
「認知症政策の現状とシンクタンクの役割」と題した講義では、認知症を取り巻く課題認識を福祉国家論に紐づけて解説したほか、政策課題に対するシンクタンクの果たす役割やその実務について行政学的な観点に加え、ケーススタディを交えながら紹介しました。
2022.08.20
日本青年会議所医療部会（兵庫県神戸市）講演
認知症とこれからの医療政策
マネージャー 栗田駿一郎が、公益社団法人日本青年会議所医療部会定例会にて講演を行いました。
「認知症とこれからの医療政策」と題して行った講演では、認知症が政策課題として注目を集めるに至った社会構造の変化について大局的な観点から説明したうえで、近年の認知症政策の変遷について、背景となる政治・行政の動向なども交えて解説いたしました。
2022.07.19
日経BP総合研究所主催 フェムケア イニシアティブ第1回研究会
フェムケアがなぜ、日本に今必要なのか
マネージャー 今村優子が「女性特有の健康課題に対する日本の現状と社会課題」をテーマに講演を行いました。
主な掲載メディアとテーマ
政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
当機構では、各プロジェクトにおいて報告書・政策提言書を作成・公表しています。それらの内容を実際に実現させるため、国や地方自治体の担当部局や国会議員・地方議会議員に対し、報告書・提言書の内容について個別に説明を行くなどのアドボカシー活動を行っています。さらには、国や地方自治体の担当者と各プロジェクトにおいて緊密な連携を図っているほか、議員向け勉強会のコンテンツ作成や法案作成時の専門家コミュニティとのハブ機能を担うなど、具体的な政策の実現に向けたアプローチを共に考え、協働しています。これまでも、行政内の各種会議体や超党派の議員連盟・政党のプロジェクトチームなどでの発表やそこで作成される提言書などに当機構の報告書・政策提言書などが引用されることで、実際の政策実現につながっています。
プロフェッショナルな知見の提供
政府会議などにも広がる活躍の場
主要メンバーは政府会議などにも参画し、政策提言はもちろん、医療政策の新たな視点を常に発信し続けています。
- 黒川 清： 世界認知症審議会 委員、内閣官房 健康・医療戦略参与、東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」座長、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員長ほか
- 小野崎 耕平：厚生労働省 保健医療政策担当参与、内閣官房 行政改革推進会議 社会保障チームほか
- 永井 良三： 厚生労働省 社会保障審議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員ほか
- 乗竹 亮治： 東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員ほか
- 堀田 聰子： 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会委員、総務省 政策評価審議会 専門委員ほか
- 武藤 真祐： 厚生労働省情報政策参与ほか
