日本医療政策機構 年報（PDF）
日本医療政策機構 最近の活動レポート（PDF）
- February 2023（2022年10月～2022年12月）
- November 2022（2022年7月～2022年9月）
- August 2022（2022年4月～2022年6月）
- May 2022（2022年1月～2022年3月）
日本医療政策機構 最近の活動レポート（ウェブページ）
最近の活動（2022年10月～12月）
CONTENTS
- 日本医療政策機構とは
- Top Global Health Policy Think Tanks 2020
- 薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
- メンタルヘルス
- 認知症
- 医療システムの未来
- グローバルヘルス
- プラネタリーヘルス
- 医療政策アカデミー
- HGPIセミナー
- 主な講演・メディア掲載実績
- 政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
- プロフェッショナルな知見の提供
日本医療政策機構とは
非営利、独立、民間——そしてグローバル
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。
設立当初より「市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションに掲げ、さらに「特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持する」との行動指針にもとづき活動を行ってまいりました。今後も、政治的な中立性はもちろんのこと、あらゆる団体からの独立性を堅持し活動を展開してまいります。
Top Global Health Policy Think Tanks 2020
世界3位のシンクタンクに
ペンシルバニア大学によって2021年1月に発表された「世界のシンクタンクランキング」に12年連続ランクインしました。“Global Health Policy” 部門で世界3位、“Domestic Health Policy” 部門では、世界2位という評価をいただきました。いずれもアジアで1位、日本から唯一ランク入りしました。
「政府から独立し、運営資金も多様性をもって活動を進め、かつグローバルに日英二カ国語で常に発信している点が評価されていると考えている。引き続き、医療政策に特化したシンクタンクとして社会にインパクトを出していきたい。」 ― 黒川 清（代表理事）
「市民や患者、当事者、そして現場の医療提供者など、現場目線に立った提言を続けていきたい。フラットに産官学民が立場を超えて議論を重ね、社会の集合知を紡ぎ出していくことが、コロナ禍のなか、特に求められている。」 ― 乗竹 亮治（理事・事務局長／CEO）
薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
AMRアライアンス・ジャパン
AMRアライアンス・ジャパンは、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。
本アライアンスは ①患者や医療現場の現状に沿ったAMR対策を実現し、②国内外のAMRアジェンダを推進し、③我が国のAMR政策を進展すべく、政策提言の策定と情報発信を行っています。
2022.12.23
パブリックコメント提出
「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針案」に対する意見
厚生労働省医政局に対して「抗菌性物質製剤に係る安定供給確保を図るための取組方針案」に関する意見（パブリックコメント）を提出しました。
概要
提言1：抗菌薬に関する特定重要物資の対象をβラクタム系抗菌薬から「最も優先して取組を行う安定確保医薬品安定確保医薬品（カテゴリA）」にまで拡大し、将来的には「キードラッグ 32剤」への拡大も積極的に検討すべき
提言2：抗菌薬の生産体制の国内回帰を進めるために、補助率の高い複数年度にわたる一層強力な支援を提供すべき
提言3：抗菌薬市場の構造的な課題を踏まえて、プル型インセンティブ等の導入により平時から抗菌薬の事業性・経済性を保障すべき
2022.12.19
政策提言
薬剤耐性（AMR）対策の促進に向けて 求められる政治的リーダーシップと国際連携
2023年に開催予定のG7広島サミット（2023年5月19日～21日）に向けた提言を公表しました。
概要
提言1：AMR対策に求められる政治的リーダーシップを継続すべき
提言2：外務大臣・保健大臣合同会合等の領域横断的な議論の場を設定し、AMR対策を議論すべき
2022.12.13
ラウンドテーブル報告書
AMRとG7議長国としての日本：イノベーション促進に向けたプル型インセンティブ制度導入の呼びかけ
The Global Coalition on Aging（GCOA）が、2023年G7広島サミットに向けてAMR対策に関する報告書を発表しました。この報告書は2022年9月に実施したオンラインラウンドテーブルの議論に基づいています。ラウンドテーブルには日本及び英国、米国、スウェーデンの公衆衛生や経済、政策の専門家が集まり、日本医療政策機構からはマネージャー 河野結が登壇しました。
概要
- 抗菌薬のイノベーション促進のため、プル型インセンティブ制度の試行的導入を進めるべき
- AMR対策に関する政策指針を保健大臣・財務大臣合同会合とコミュニケ（共同声明）に盛り込むべき
- G7議長国としてAMR対策の緊急性を首脳レベルで発信するべき
- AMR対策を進める国々やAMR対策に関する新しい発想や助言を求めている国等との連携体制やパートナーシップ構築を進めるべき
2022.11.18
超党派国会議員向け勉強会
薬剤耐性問題の喫緊課題～サイレント・パンデミックの脅威～
世界保健機関（WHO: World Health Organization）などにより設立されたAMRグローバル・リーダーズ・グループと共催し、超党派国会議員向け勉強会を開催しました。国立国際医療研究センター AMR臨床リファレンスセンター長の大曲貴夫氏と、ボストン大学教授／CARB-Xエグゼクティブディレクターのケビン・アウターソン氏が講演を行い、薬剤耐性の喫緊の課題と国内外の最新動向をご説明いただきました。
日経・FT感染症会議アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会
日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパンは共同でAMIC AMR部会を開催しています。
「プル型インセンティブの具体策の検討」および「医療従事者と一般市民のAMRに関する理解の促進」を基本的な二本柱として検討を進めており、各柱についてワーキング・グループで議論を重ねています。
2022.11.16
第9回日経・FT感染症会議
第9回日経・FT感染症会議（主催：日本経済新聞社、共催：Financial Times）「議題6 AMRに立ち向かう先進国連携」で今後のAMR対策の在り方を議論しました。
メンタルヘルス
2022.12.20
グローバル専門家会合
当事者視点で考えるデジタルテクノロジーの利活用促進に向けた目指すべき方向性
京都大学大学院医学研究科先端国際精神医学講座と共催（ジョンズホプキンス大学協力）でグローバル専門家会合を開催しました。メンタルヘルス領域におけるデジタルテクノロジーの普及に向けた論点を「エビデンス」「アクセシビリティ」「データ」の3つのテーマから、課題や今後の展望について、国内外のトップアカデミアに加え、産官学民のオピニオンリーダーが結集し議論しました。
参加者
- John B. Torous（Assistant Professor of Psychiatry, Beth Israel Deaconess Medical Center）
- Matcheri S Keshavan（Stanley Cobb Professor of Psychiatry, Beth Israel Deaconess Medical Center）
- 石塚 公子（ジョンズホプキンス大学医学部 助教授）
- 宇田川 健（認定NPO法人地域精神保健福祉機構コンボ 代表理事）
- 神庭 重信（九州大学 名誉教授）
- 岸本 泰士郎（慶應義塾大学医学部 ヒルズ未来予防医療・ウェルネス共同研究講座 特任教授）
- 久我 弘典（国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センター センター長）
- 櫻井 武（京都大学大学院医学研究科 先端国際精神医学講座 客員研究員）
- 林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所 副所長）
- 山田 悠至（日本医療研究開発機構 ゲノム・データ基盤事業部 医療技術研究開発課 調査役）
- 澤 明（ジョンズホプキンス大学医学部、公衆衛生学部、付属病院）
- 自見 はなこ（参議院議員／内閣府大臣政務官）
- 林 修一郎（厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課長）
- 橋本 泰輔（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長）
- 金子 賢佑（金子書房株式会社 代表取締役 副社長）
- 小堀 修（株式会社HIKARI Lab スーパーバイザー）
- 林 晋吾（うつ病のご家族を支援するコミュニティサイト「エンカレッジ」代表）
- 古川 壽亮（京都大学大学院医学研究科 健康要因学講座 健康増進・行動学分野 教授）
- 三浦 信祐（参議院議員）
- 大山 彦光（順天堂大学医学部神経学講座 准教授）
- 工藤 晶子（日本電信電話株式会社（NTT）取締役 執行役員 新ビジネス推進室長）
- 小林 圭吾（メンタルヘルス当事者）
- 柴田 龍弘（東京大学医科学研究所附属ヒトゲノム解析センター 教授／国立がん研究センター研究所 がんゲノミクス研究分野 分野長）
- 中込 和幸（国立精神・神経医療研究センター 理事長・総長）
- 方 眞美（医薬品医療機器総合機構 医療機器審査第一部 スペシャリスト（臨床医学担当））
2022.10.14
災害メンタルヘルス多言語翻訳資料－英語版・中国語繁体字版・タイ語版・ウクライナ語版
日本における災害時のメンタルヘルス支援のこれまでとこれから～1995年から2020年までの地域における災害対応から考える～
レポートは、2021年度に実施した厚生労働省令和3年度障害者総合福祉推進事業の一環として発表した「自治体の災害後中長期に渡る精神保健医療福祉体制の構築に関 する実例集～提言」の成果を再構成したものです。事業では、自治体向けに作られた実例集をより多くの市民に向けて発信することを目指し、日本の災害対応の実際と変遷に着目できるよう再構成しました。また、日本の災害対応をグローバルに発信することを目指し、英語への翻訳に加えて、日本で起きた災害と比較的類似した災害を経験している国として、中国・タイ・ウクライナの言語に翻訳を行いました。
日本があらゆる災害に対応してきた経験はとても貴重なものであり、国際社会と共有することで、世界が一体となって災害という驚異に立ち向かうために、本レポートがその一助となることを期待しております。
2022.10.10
公開シンポジウム
災害時のメンタルヘルス支援～応急対応から継続対応に向けた支援者連携のあり方～
災害フェーズの移り変わり、特に応急期から復旧・復興期における連携の課題に焦点を当て、基調講演およびリレートーク、並びに地域住民やメンタルヘルス当事者の視点を重視しながら下記のテーマでご登壇者全員によるパネルディスカッションを行いました。
・災害メンタルヘルス特有の課題の多様性とどう向き合うか
・多様な支援と多様なニーズをいかに適切にマッチングさせるか
・災害対応から生活支援にいかにスムーズに移行するか
誰もがメンタルヘルス課題を抱える可能性があることを前提に、人々が災害時であってもその人らしい生活を送ることができるような地域における災害メンタルヘルス対策の在り方についてシームレスな連携体制の構築に向けた今後の打ち手を考えました。
参加者
- 原田 奈穂子（岡山大学 学術研究院ヘルスシステム統合科学研究科看護科学分野／医学部保健学科看護学専攻基礎看護学 教授）
- 辻本 哲士（全国精神保健福祉センター長会 会長）
- 木脇 弘二（全国保健所長会 熊本県八代保健所 所長）
- 下田 章子（心理相談室 グリーンフィールド 代表）
- 吹田 博史（武田薬品工業株式会社 グローバルコーポレートアフェアーズ グローバルCSR＆パートナーシップストラテジー ジャパンCSR ヘッド）
- 菅野 拓（大阪公立大学 大学院文学研究科 人間行動学専攻 准教授）
- 須藤 雫（熊本県発達障害当事者会 Little bit（リルビット） 共同代表理事）
- 明城 徹也（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 事務局長）
- 山田 悠平（一般社団法人 精神障害当事者会ポルケ 代表理事）
2022.10.03
世界メンタルヘルスデー 無料オンラインセミナー
知っておきたい、うつ病との向き合い方～誰もが当事者になりうるメンタルヘルス～
世界全体でメンタルヘルスへの認識を高め、偏見をなくすための取り組みを推進する、10月10日の世界メンタルヘルスデーに合わせ、無料オンラインセミナーを開催しました。 世界メンタルヘルスデーは、世界全体でメンタルヘルス（精神的健康）への認識を高め、偏見をなくすための取り組みを推進することを目的として定められた日です。非営利団体の世界精神保健連盟（WFMH）が1992年に10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定め、その後、世界保健機関（WHO）もサポートし、正式に国際デーと認められています。WFMHの世界メンタルヘルスデーロゴを活用しながら、世界各地でメンタルヘルスに関連する啓発イベントが行われています。
参加者
- 坪井 貴嗣 氏（杏林大学 医学部 精神神経科学教室 准教授）
- ゆまさん（自助グループReOPA（レオパ） 代表）
認知症
2022.11.24
第11回地方自治体認知症条例比較研究会
認知症とともによりよく生きる未来
研究会は「認知症とともによりよく生きる未来」の実現という理念の下、現行の認知症関連の条例を比較し、そのあるべきプロセスや条例の内容について考えることを目指しています。第11回の研究会では前回開催以降に新たに制定された5自治体の条例（千葉県浦安市、京都府京丹後市、兵庫県明石市、兵庫県三田市、大阪府富田林市）について比較検討、意見交換を行いました。
研究会メンバー
- コスガ 聡一（フォトジャーナリスト）
- 猿渡 進平（認知症未来共創ハブ 運営委員／大牟田市役所 相談支援包括化推進員／白川病院 医療連携室長）
- 徳田 雄人（認知症未来共創ハブ 運営委員／認知症フレンドシップクラブ 理事）
- 平井 正明（まほろば倶楽部 代表）
- 三原 岳（ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員）
オブザーバー
- 牛尾 容子（東広島市議会議員）
- 齋藤 哲（浦安市議会議員）
- 認知症未来共創ハブ 運営委員
2022.11.15
第2回ラウンドテーブルディスカッション
認知症の本人・家族と共に推進する研究開発体制の構築に向けて～共生社会と研究開発の両輪駆動へ～
第1回ラウンドテーブルディスカッションでの議論を踏まえ、医療・介護から商品・サービス開発に至るまで研究開発の幅広い領域とフェーズにおける本人・家族の参画・協働の推進や、研究成果の社会への導入に向けた論点、また本人・家族の参画・協働のための基盤構築について議論を行いました。
ラウンドテーブルディスカッションメンバー
- 池内 健（新潟大学脳研究所生命科学リソース研究センター 教授）
- 石井 賢二（東京都健康長寿医療センター研究所 神経画像研究チーム 研究部長）
- 岩坪 威（東京大学大学院 医学系研究科脳神経医学専攻 基礎神経医学講座 教授／東京大学医学部付属病院 早期・探索開発推進室長）
- 大田 秀隆（秋田大学高齢者医療先端研究センターセンター長・教授）
- 片桐 秀晃（日本イーライリリー株式会社研究開発・メディアアフェアーズ統括本部 精神神経・疼痛領域医学部長）
- 桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
- 鈴木 啓介（国立長寿医療研究センター 先端医療開発推進センター長）
- 鈴木 森夫（公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事）
- 仙波 太郎（SOMPOホールディングス株式会社 認知症プロジェクト推進室室長）
- 田中 稔久（三重大学 神経・筋病態学講座 教授）
- 富田 泰輔（東京大学大学院 薬学系研究科薬学専攻 機能病態学教室 教授）
- 中濱 明子（エーザイ株式会社 チーフポートフォリオオフィサー 兼 AD申請登録 日本・アジア管轄 兼 クオリティ担当執行役）
- 東島 仁（千葉大学大学院 国際学術研究院 准教授）
- 平井 正明（まほろば倶楽部 代表）
医療システムの未来
2022.12.05
報告書公表
保健医療システムの持続可能性と強靭性を向上するためのパートナーシップ（PHSSR）
保健医療システムの持続可能性と強靭性を向上のためのパートナーシップ（PHSSR: Partnership for Health System Sustainability and Resilience）」は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE: London School of Economics）、世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）、産業界の協働により立ち上がったパートナーシップに基づいたプロジェクトであり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）を契機に各国の保健医療システムを見直す目的で、2020年にスタートしました。
PHSSRでは、COVID-19により世界中の保健医療システムが圧迫される中、国境や領域を越えて各国の研究者、政府、政策立案者などと協力しながら、世界21カ国の保健医療システムの世界的な感染拡大（パンデミック）への対応などを調査・分析し、より強靭かつ持続可能な医療システムの構築のためにはどのような変革が必要かを取りまとめました。
日本の保健医療システムの持続可能性と強靭性の向上に向けた保健医療データ・インフラと利活用の強化に向けた 3つの具体的な第一歩
- 医療従事者や患者にとって有益なデータ収集・分析ができるようにデータ・インフラを整備する
- データに基づくポリシーメーキングやそのための産官学民連携を促進するために新しい組織を創設する
- データを利活用して、危機の際に保健医療システムのガバナンス構造を再考する
アドバイザリーボード（2021年10月設立時）
ドメイン1：ガバナンス
永井 良三（自治医科大学 学長）
武見 敬三（参議院議員）ドメイン2：財政
小黒 一正（法政大学 経済学部 教授）
ドメイン3：労働力
鈴木 康裕（厚生労働省顧問）
豊田 郁子（患者・家族と医療をつなぐNPO法人 架け橋 理事長）ドメイン4：医薬品・医療技術
武藤 真祐（医療法人社団 鉄祐会 理事長、インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長）
澤田 拓子（塩野義製薬株式会社 副社長）ドメイン5：サービス提供
堀田 聰子（慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授）
ドメイン6：ポピュレーションヘルス
林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所 副所長）
ドメイン7：環境持続性
橋爪 真弘（東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学 教授）
医療改革推進メディアセミナー＆ワークショップ
セミナーは全3回に渡って開催され、有識者とメディア関係者の意見交換を通じて、保健医療のデジタル化を見据えた現在の日本における保健医療システム・社会保障の本質を国民が正しく理解することを目指しています。
2022.12.23
第3回
日本の医療政策課題について改めて考え、意見交換を行う
プレゼンテーション
Better Co-Being保健医療システムの未来に向けたビジョン
宮田 裕章（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授）
2022.12.23
第2回
日本の医療政策課題について改めて考え、意見交換を行う
プレゼンテーション
医療のシステム改革を構想するための視点は何か／DXはそれとどう関わるのか
西山 圭太（東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授）日本の医療システムの未来：もっと主体的に健康に、もっとオーダーメイドな医療サービスへ
野村 周平（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任准教授）
2022.12.23
第1回
日本の医療界における現状と課題の正しい理解
プレゼンテーション
日本の健康のイマと、医療DXの可能性
野村 周平（慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室 特任准教授）オランダの医療DXのイマと、乗り越えてきた課題
Jacqueline Hoogendam（オランダ保健福祉スポーツ省）
グローバルヘルス
2022.12.12
Allies Improving PHCの公開書簡に署名
Make This Time Different – Prioritize Primary Health Care as a 3-for-1 Investment towards Health for All
プライマリーヘルスケアは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC: Universal Health Coverage）、健康の安全保障、そしてより良い健康・福祉を実現する上で重要な投資であり、今こそリーダーに行動が求められます。今年のUHCデーに、200を超える協力団体とともに、プライマリーヘルスケアの重要性を指導者に求める団体「Allies Improving PHC」の公開書簡に署名しました。この書簡は、2023年のUHCとパンデミック予防・準備・対応に関する国連ハイレベル会合、および持続可能な開発目標の2023年中間目標にわたって、プライマリーヘルスケアの項目を議題のトップに据えて行動するよう指導者に呼びかけています。
2022.11.16
HGPI後援・HIV/AIDS
Fast Track Cities Workshop Japan 2022
ワークショップは、国際的NPOのひとつであるエイズケアのプロバイダー国際協会（IAPAC: International Association of Providers of AIDS Care）と日本エイズ学会が共催し、Fast-Track Cities Initiativeの取り組みを紹介し、日本のHIV対策について議論を活発化させ、日本のエイズ流行終結に必要な政策提言をまとめることを目的としています。
プラネタリーヘルス
2022.12.19
政策提言
G7広島サミットおよび関係閣僚会合に向けて～国際社会と歩調を合わせた気候変動・プラネタリーヘルス対策の推進～
G7広島サミットに向けて要望書を公表しました。
2022.11.10
政策提言
2023年G7広島サミットに向けて～国際社会と歩調を合わせたプラネタリーヘルス対策の推進～
G7広島サミットに向けた提言を公表いたしました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）からの社会経済の回復の兆しがみられる中で、国際社会と歩調を合わせながら、「地球環境と健康（プラネタリーヘルス）」に関する国内外の議論をリードしていくことを期待します。
- 論点1：気候危機および地球環境の変化が健康に影響を及ぼすことについては疑う余地がない。保健医療従事者を筆頭に、全国民が環境問題を健康問題の一つとして認識し、解決に向けた包括的で包摂的な対策をとる必要がある
- 論点2：気候危機および地球環境の変化に対する健康の強靭性（レジリエンス）を高める必要がある。そのためには、水害、熱波、感染症などに対する予防、備えおよび対応を進め、環境にやさしい保健医療システムを構築する必要がある
- 論点3：都道府県や地域ベースで、持続可能な開発目標（SDGs）に関する取組という形で地球環境と健康（プラネタリーヘルス）に関する好事例が生まれている。好事例の共有や横展開、さらには国際的な発信が期待される
2022.11.08
共同提言への署名
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に向けたヘルスコミュニティからの政策提言
気候変動対策を協議するCOP27に向け、グローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス（GCHA: Global Climate and Health Alliance）を中心に世界中の保健医療団体と「損失と損害」「適応策」「緩和策」「財政」に関するテーマを中心に共同で提言を作成しました。
2022.10.18
書簡への署名
現在と将来の世代の生命を守るため、医療専門家たちが化石燃料不拡散条約を求める
世界保健機関（WHO: World Health Organization）やGCHAなど約200の保健医療団体が賛同しており、世界各国政府に化石燃料を段階的に廃止する法的拘束力のある計画を立てるよう訴えています。
医療政策アカデミー
第11期医療政策アカデミー
アカデミーは、豪華な講師陣からの講義と多様な受講生間での議論を通して医療政策の基礎知識を身に着けることを目的に、約半年間にわたり開講しました。
2022.11.24
第7回講義
医療の将来予測
実際の政策提言の過程を参考に、多様なステークホルダーとの関係性の中でどのように医療政策を形成していくのか、実践的なテクニック等も交えながら講義を行いました。
2022.11.10
課題発表会
私たちが考える今後の医療政策
「私たちが考える今後の医療政策」と題し、多様なバックグラウンドの受講生でのグループワークを通した政策提言、各提言に対する全体討議を行いました。受講生から多くのご発言をいただき、業界や地域の壁を越えた活発な意見交換となりました。
2022.10.20
第6回講義
市民社会からのアドボカシー
特定非営利活動法人ASrid 理事長の西村由希子氏に、ASridにおける希少・難治性疾患領域への取り組みをもとに、社会課題に対する調査研究やアドボカシー活動についてご講義いただきました。
2022.10.05
第5回講義
医療介護連携・地域包括ケアシステム
地域医療連携推進法人 日本海ヘルスケアネット 代表理事の栗谷 義樹氏に、日本海ヘルスケアネットの成り立ちや変遷を参加法人の経営状況や患者推移、また具体的な取り組み等を用いて説明していただき、これからの日本の医療政策を進めていく上での課題などについてご講義していただきました。
HGPIセミナー
2022.12.16
第110回HGPIセミナー
iNPH対策の深化に向けた産学連携の推進と社会実装
名古屋市立大学大学院の山田茂樹氏をお招きし、iNPHを取り巻く現状や、産学連携を通じてAIによる自動画像認証技術や歩行障害の自動判定に関する臨床研究について、さらには今後の社会実装に向けた課題や展望についてお話しいただきました。
2022.12.09
第109回HGPIセミナー
小動物臨床現場での感染症とその未来を考える－薬剤耐性の現状と対策・伴侶動物と新興感染症－
むらた動物病院 院長／東京農工大学 農学部附属未来疫学研究センター 客員教授／獣医臨床感染症研究会 会長の村田佳輝氏をお招きし、小動物における薬剤耐性対策をテーマに臨床現場の現状やワンヘルスアプローチに基づく人獣共通感染症対策について、実際の臨床現場でのご経験やご研究をもとにお話しいただきました。
2022.12.05
第108回HGPIセミナー
COP27での議論の最前線：気候危機と健康
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES: Institute for Global Environmental Strategies）でビジネスタスクフォースディレクターを務められている松尾雄介氏と東京大学大学院医学系研究科 国際保健政策学教授の橋爪真弘氏をお招きました。気候変動と健康に関する専門的な視点から、2022年11月7日～18日にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）での議論について共有いただくとともに今後の課題や展望についてお話しいただきました。
主な講演・メディア掲載実績
多様なメディアを通じて常にアジェンダを発信し、政策の選択肢を提起することで、アジェンダの設定で終わることなく、地球規模の健康・医療課題の解決をすべく、社会にインパクトを与え続けます。
2022.12.03
外務省「国際女性会議WAW!2022－新しい資本主義に向けたジェンダー主流化」
女性の健康と経済
マネージャー 今村優子が、国際女性会議WAW!2022に登壇しました。
今村は分科会8「女性の健康と経済」に登壇し、当機構が実施した「働く女性の健康増進調査2018」や「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」の結果を用いながら、女性の健康に関するヘルスリテラシー向上のための支援強化、婦人科へのアクセス向上のための体制整備、フェムテック活用による健康課題の早期発見の実現について提言しました。
2022.12.03
日経認知症シンポジウム2022 ～日本が国際社会をリードするために～
2023 G7に向けた日本のリーダーシップへの期待
代表理事 黒川清、マネージャー 栗田駿一郎が、「日経認知症シンポジウム2022 ～日本が国際社会をリードするために～」へ登壇しました。
2022.11.19
大阪大学大学院医学系研究科 社会医学講座 環境医学（旧公衆衛生学教室）グローバルヘルス学総論
Partnership in Global Health: Perspective from a Think-tank
シニアマネージャー菅原丈二が「Partnership in Global Health: Perspective from a Think-tank」について講義を行いました。
2022.11.15-16
日本経済新聞社主催、Financial Times共催 第9回日経・FT感染症会議－東京感染症ステートメント
感染症対策への市民の参画～行動科学を活用した「納得感」のある施策実現に向けて
UHCへの日本の貢献～G7に向けて
2022年11月15日・16日、日本経済新聞社主催、Financial Times共催の、第9回 日経・FT感染症会議―東京感染症ステートメント2022で、代表理事 黒川清、マネージャー 河野結が2日間に渡り複数のプログラムに登壇しました。
2022.11.11
第22回日本認知療法・認知行動療法学会
精神保健行政と認知行動療法―過去から未来へ―
第22回日本認知療法・認知行動療法学会においてマネージャー 栗田駿一郎が、特別企画「精神保健行政と認知行動療法―過去から未来へ―」の進行として登壇しました。
本企画では、日本の精神保健政策の現状や、診療報酬化された当時を振り返るとともに今後の精神保健行政と認知行動療法について講演及びディスカッションが行われました。
2022.11.08
製薬協メディアフォーラム「薬剤耐性（AMR）対策推進月間に向けて」
AMRアライアンス・ジャパンの取組み
マネージャーの河野結が「AMRアライアンス・ジャパンの取組み」と題して、製薬協メディアフォーラム「薬剤耐性（AMR）対策推進月間に向けて」（主催：日本製薬工業協会 国際委員会、協力：AMRアライアンス・ジャパン）にて講演を行いました。
講演では、AMRアライアンス・ジャパンの7つの政策提言・活動領域における取組みを中心に、薬剤耐性対策推進月間に向けたAMRの啓発・学修支援活動や市民との連携の重要性、2023年G7広島サミットや次期薬剤耐性対策アクションプランに対する期待について言及しました。
2022.11.04
フランス大使館主催 パスツール・ジャパン シンポジウム2022「アフリカ・インド太平洋地域における、健康領域での日仏間国際協力に関する会議」
理事・事務局長／CEO 乗竹亮治とマネージャー 河野結が、フランス大使館主催の「アフリカ・インド太平洋地域における、健康領域での日仏間国際協力に関する会議」に参加しました。
この会議は、日仏のステークホルダーを集結させ、アフリカ・インド太平洋地域における国際保健領域における国際協力推進を目指して開催されました。当機構の乗竹から、国際協力における市民参画の必要性と地球全体の健康に着目したプラネタリーヘルスの重要性について言及しながら、多分野横断的にマルチステークホルダーで感染症対策等の国際保健に貢献するための方向性を議論しました。
2022.10.23
ピーペック運営 みんなでつくろう、これからの医療 with Heartプロジェクト オンラインワークショップ
当事者の声は、どうやったら伝わるの？
アソシエイト 塚本正太郎が、一般社団法人ピーペックが運営する「みんなでつくろう、これからの医療 with Heart プロジェクト」オンラインワークショップにおいて講義を行いました。
「当事者の声は、どうやったら伝わるの？」と題した講義では患者・当事者参画（PPI: Patient Public involvement）の必要性やその方法について解説しました。当機構が実施している患者当事者プラットフォームプロジェクトや循環器病対策推進プロジェクトにおける政策提言活動を参照しながら、患者・当事者の方々の具体的な政策決定過程への参画方法や、実施する際の注意点について紹介しました。
主な掲載メディアとテーマ
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Japan must face up to growing danger of drug-resistant germs（NIKKEI ASIA） |
政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
当機構では、各プロジェクトにおいて報告書・政策提言書を作成・公表しています。それらの内容を実際に実現させるため、国や地方自治体の担当部局や国会議員・地方議会議員に対し、報告書・提言書の内容について個別に説明を行くなどのアドボカシー活動を行っています。さらには、国や地方自治体の担当者と各プロジェクトにおいて緊密な連携を図っているほか、議員向け勉強会のコンテンツ作成や法案作成時の専門家コミュニティとのハブ機能を担うなど、具体的な政策の実現に向けたアプローチを共に考え、協働しています。これまでも、行政内の各種会議体や超党派の議員連盟・政党のプロジェクトチームなどでの発表やそこで作成される提言書などに当機構の報告書・政策提言書などが引用されることで、実際の政策実現につながっています。
プロフェッショナルな知見の提供
政府会議などにも広がる活躍の場
主要メンバーは政府会議などにも参画し、政策提言はもちろん、医療政策の新たな視点を常に発信し続けています。
- 黒川 清： 世界認知症審議会 委員、内閣官房 健康・医療戦略参与、東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」座長、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員長ほか
- 小野崎 耕平：厚生労働省 保健医療政策担当参与、内閣官房 行政改革推進会議 社会保障チームほか
- 永井 良三： 厚生労働省 社会保障審議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員ほか
- 乗竹 亮治： 東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員ほか
- 堀田 聰子： 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会委員、総務省 政策評価審議会 専門委員ほか
- 武藤 真祐： 厚生労働省情報政策参与ほか
