日本医療政策機構のあゆみ

2004年4月	特定非営利活動法人東京先端医療政策センターとして設立
2005年3月	特定非営利活動法人日本医療政策機構と改称
2006年2月	「日本の医療に関する世論調査」、「医療政策サミット」「国民が真に求める医療政策」を明らかにすべく、全国世論調査を実施。これと同時に、幅広いステークホルダーを巻き込んだシンポジウム「医療政策サミット」を初開催。世論調査結果をもとに、政策立案者、医療従事者、患者、企業トップ、与野党国会議員等各界のリーダーが、医療政策の重要課題をマルチステークホルダーで議論する初の会議として大きな注目を集めた。
2008年2月	「グローバルヘルスサミット」世界銀行と共催し、小泉純一郎元首相ほか世界的なリーダーが結集する会合となった。同年日本で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）やG8洞爺湖サミットに向け、グローバルヘルスで日本が果たすべきリーダーシップについて議論を深めた。
2009年5月	「がん政策サミット」 2日間で24都府県・37人の都道府県がん対策推進協議会の患者関係委員等に加えて、国会議員、県議会議員、都道府県がん対策担当者らが一堂に会する「がん政策サミット2009」を初開催。各地の好事例を地域やステークホルダーの垣根を越えて共有し、日本のがん対策の優先課題について議論を行うと同時に政策提言を提出。医療政策立案への患者参画の道を大きく切り拓くきっかけとなった。
2009年6月	「医療政策国民フォーラム」 35人のメンバーからなる民間有識者会議「医療政策国民フォーラム」を設立。2009年総選挙を前に「医療政策－マニフェストで問うべき3つの重要課題」を取りまとめ各政党に提出。安定財源の確保と、急性期医療への集中投資、自律的な専門医制度の確立、政策決定プロセスの透明化等を提言した。
2011年1月	認定NPO法人として認定
2012年1月	「がん対策白書2011～アドボカシーに使える情報集～」がん対策アンケートにもとづき、都道府県におけるがん対策の体制等についてまとめた「がん対策白書2011」（後に「がん対策カルテ」と改称）を発表。都道府県別のがん対策の現況等の情報を可視化、都道府県毎のベンチマーキングのデータを提供すると同時に重要事項についてはランキングも作成した。
2013年5月	「国際シンポジウム2013アフリカ経済成長の鍵～健康への投資～」第5回アフリカ開発会議（TICAD V）のパートナー企画として、公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）とともにアフリカの持続的成長を支える保健医療の問題に焦点をあてたシンポジウムを主催。アフリカと日本の企業経営者や国際機関等からスピーカーを招き、官民パートナーシップ事例を議論。アフリカにおける保健医療分野に対する新たな視点を提供した。
2014年8月	フォーラム「3.11から3年半被災地住民の健康を守る」当機構は、東日本大震災（3.11）以降、米国医療支援団体Project HOPEと連携し、医療者派遣や医療システム再構築等、岩手県山田町をはじめとした被災地での保健分野における支援を行ってきた。これらの活動を踏まえ、被災地および他地域における住民の健康生活支援の課題を解決するための持続可能なアクションプランについて、復興に携わる各ステークホルダーと議論した。
2014年11月	「社会的投資により認知症課題を解決する─G7認知症サミット後継イベント民間サイドミーティング」日本政府主催の「認知症サミット日本後継イベント」（当機構が後援）に合わせ、経済協力開発機構（OECD）と共催で民間セクターによるサイドミーティングを開催。街づくり、ロボットの活用、宅配便による見守りサービス等、民間主導で進む革新的アプローチを紹介。認知症等の高齢社会課題の解決に向けた新たな切り口を示し、世界各国から集まった参加者やメディアの大きな注目を集めた。
2015年4月	医療政策アカデミー「医療政策入門講座」開講医療政策の基礎知識を学びたい方を対象に、その重要なエッセンスを提供する「医療政策アカデミー」を開講。医師、看護師、行政官、ジャーナリスト、ビジネスパーソン等、多様なバックグラウンドを持った方が参加し、現在も継続している。
2016年4月	第1回AMR日米専門家会合「AMRの世界的脅威と日本が果たすべき役割」アジアAMR東京閣僚会議開催直後というモメンタムのなか、米国戦略国際問題研究所（CSIS）と共同開催した本会合では、産学官民を巻き込み薬剤耐性（AMR）問題に関する政策を議論した。対策や連携、研究開発等の側面から、政策提言文書「AMRアクションプラン推進に向けた6分野・14項目の提言」として取りまとめた。
2016年7月	オフィス移転オフィスを永田町から大手町に移転。
2017年4月	第1回医療システムと持続可能性グローバル専門家会合「医療システムにおけるイノベーションと持続可能性（I＆S: Innovation & Sustainability）の両立に向けて」米国戦略国際問題研究所（CSIS）と共催し、最新医療技術や医薬品の発展推進と、公平で質の高い医療システムの持続可能性の両立について、国内外の有識者、多様なステークホルダーによる意見交換を行い、論点を提言としてまとめた。医療技術等の価値を適切に評価するために、財政的負担と公衆衛生上の利点の双方を指標とし、意思決定プロセスにおける国民参画の重要性が指摘された。
2018年2月	認知症国会勉強会認知症における各分野の専門家を講師として招く、超党派国会議員による「認知症国会勉強会」を定期開催スタート。当機構は、本勉強会の企画立案など運営をサポート。
2018年3月	働く女性の健康増進調査女性の健康増進が社会にもたらす影響を社会経済的側面から検証すべく、2016年、2018年と本調査を実施。調査結果は、メディアや学会、国会の予算委員会等でも取り上げられ、女性の健康政策推進に寄与した。
2018年5月	市民社会のためのNCDグローバルフォーラム（ワークショップ・専門家会合） 2018年度、国内外の患者・当事者をはじめとした産官学民が結集する「市民社会のためのNCDグローバルフォーラム（ワークショップ・専門家会合）」を、糖尿病、がん、認知症、脳卒中・心臓病その他の循環器病をテーマに4度にわたり開催。
2018年10月	認知症に関する提言プラットフォーム「認知症未来共創ハブ」を立ち上げ慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター、issue+design、認知症フレンドシップクラブとの協働により、「認知症とともによりよく生きる未来」を目指し、「認知症未来共創ハブ」を設立。
2018年11月	「AMRアライアンス・ジャパン」設立 AMRに関する国内外の関心が高まる中、2016年からAMRに関する専門家会合を重ねてきた。その結果、AMRに関してマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームを作り、AMR政策に対し影響力をもつ協調体制を確立することの必要性が明確となった。2018年11月、国内感染症関連8学会と連携し、AMR対策を推進することにより公衆衛生を向上させることを目的とする、マルチステークホルダーによる「AMRアライアンス・ジャパン」を設立。
2019年3月	平成30年度老人保健健康増進等事業「国際的な認知症施策を踏まえた認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進に関する調査研究事業：～日本に求められる認知症診断後支援体制等の在り方と、持続可能な体制構築のための官民連携のイノベーションの創出に向けて～」として、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けた調査報告書を取りまとめた。
2019年6月	医療システムにおけるイノベーションと持続可能性（I＆S: Innovation& Sustainability）の両立に向けて 2016年度から「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立」をテーマとした専門家会合や意見交換会を継続的に開催。2018年度の議論をもとに、医療システムの持続可能性とイノベーションの両立を実現するために今後求められる視座・論点について整理し、活動報告書に取りまとめた。
2019年7月	AMRアライアンス・ジャパンより政策提言発表「AMRアライアンス・ジャパン提言　薬剤耐性（AMR）対策に向け日本政府が果たすべき役割」を発表。国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が2016年4月に発表した「薬剤耐性（AMR）対策アクション・プラン National Action Plan on Antimicrobial Resistance 2016-2020」の開始後3年が経過した国内の現状の課題を踏まえ、国内感染症関連学会等の専門家による議論に基づき提言書を取りまとめた。AMR対策に関する具体的かつ最適な政策の立案に貢献し、国内外のAMR対策が強化され、将来、数多くの尊い命が救われることを期待する。
2019年9月	2019年日本の医療に関する世論調査 2019年は全国の20歳以上の男女2,000名を対象に、当初から継続的に調査を行ってきた日本の医療および医療制度に対する満足度に加え、医療政策への国民の参画、国民皆保険制度の持続可能性、昨今話題となっている高額医薬品、薬剤耐性、ワクチンについて調査を行った。
2019年10月	NCDアライアンス・ジャパンリニューアル 2019年1月に、約170か国に展開するNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟。包括的かつ疾病横断的なNCDs対策をさらに促進すべく、2019年10月にNCDアライアンス・ジャパンをリニューアルし、再始動。