日本医療政策機構のあゆみ

2004年4月	特定非営利活動法人東京先端医療政策センターとして設立
2005年3月	特定非営利活動法人日本医療政策機構と改称
2006年2月	「日本の医療に関する世論調査」、「医療政策サミット」「国民が真に求める医療政策」を明らかにすべく、全国世論調査を実施。これと同時に、幅広いステークホルダーを巻き込んだシンポジウム「医療政策サミット」を初開催。世論調査結果をもとに、政策立案者、医療従事者、患者、企業トップ、与野党国会議員等各界のリーダーが、医療政策の重要課題をマルチステークホルダーで議論する初の会議として大きな注目を集めた。
2008年2月	「グローバルヘルスサミット」世界銀行と共催し、小泉純一郎元首相ほか世界的なリーダーが結集する会合となった。同年日本で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）やG8洞爺湖サミットに向け、グローバルヘルスで日本が果たすべきリーダーシップについて議論を深めた。
2009年5月	「がん政策サミット」 2日間で24都府県・37人の都道府県がん対策推進協議会の患者関係委員等に加えて、国会議員、県議会議員、都道府県がん対策担当者らが一堂に会する「がん政策サミット2009」を初開催。各地の好事例を地域やステークホルダーの垣根を越えて共有し、日本のがん対策の優先課題について議論を行うと同時に政策提言を提出。医療政策立案への患者参画の道を大きく切り拓くきっかけとなった。
2009年6月	「医療政策国民フォーラム」 35人のメンバーからなる民間有識者会議「医療政策国民フォーラム」を設立。2009年総選挙を前に「医療政策－マニフェストで問うべき3つの重要課題」を取りまとめ各政党に提出。安定財源の確保と、急性期医療への集中投資、自律的な専門医制度の確立、政策決定プロセスの透明化等を提言した。
2011年1月	認定NPO法人として認定
2012年1月	「がん対策白書2011～アドボカシーに使える情報集～」がん対策アンケートにもとづき、都道府県におけるがん対策の体制等についてまとめた「がん対策白書2011」（後に「がん対策カルテ」と改称）を発表。都道府県別のがん対策の現況等の情報を可視化、都道府県毎のベンチマーキングのデータを提供すると同時に重要事項についてはランキングも作成した。
2013年5月	「国際シンポジウム2013アフリカ経済成長の鍵～健康への投資～」第5回アフリカ開発会議（TICAD V）のパートナー企画として、公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）とともにアフリカの持続的成長を支える保健医療の問題に焦点をあてたシンポジウムを主催。アフリカと日本の企業経営者や国際機関等からスピーカーを招き、官民パートナーシップ事例を議論。アフリカにおける保健医療分野に対する新たな視点を提供した。
2014年8月	フォーラム「3.11から3年半被災地住民の健康を守る」当機構は、東日本大震災（3.11）以降、米国医療支援団体Project HOPEと連携し、医療者派遣や医療システム再構築等、岩手県山田町をはじめとした被災地での保健分野における支援を行ってきた。これらの活動を踏まえ、被災地および他地域における住民の健康生活支援の課題を解決するための持続可能なアクションプランについて、復興に携わる各ステークホルダーと議論した。
2014年11月	「社会的投資により認知症課題を解決する─G7認知症サミット後継イベント民間サイドミーティング」日本政府主催の「認知症サミット日本後継イベント」（当機構が後援）に合わせ、経済協力開発機構（OECD）と共催で民間セクターによるサイドミーティングを開催。街づくり、ロボットの活用、宅配便による見守りサービス等、民間主導で進む革新的アプローチを紹介。認知症等の高齢社会課題の解決に向けた新たな切り口を示し、世界各国から集まった参加者やメディアの大きな注目を集めた。
2015年4月	医療政策アカデミー「医療政策入門講座」開講医療政策の基礎知識を学びたい方を対象に、その重要なエッセンスを提供する「医療政策アカデミー」を開講。医師、看護師、行政官、ジャーナリスト、ビジネスパーソン等、多様なバックグラウンドを持った方が参加し、現在も継続している。
2016年1月	「働く女性の健康増進調査」女性の健康増進が社会にもたらす影響を社会経済的側面から検証すべく、本調査を実施。調査結果は、メディアや国会の予算委員会等でも取り上げられ、女性の健康政策推進に寄与した。
2016年4月	第1回AMR日米専門家会合「AMRの世界的脅威と日本が果たすべき役割」アジアAMR東京閣僚会議開催直後というモメンタムのなか、米国戦略国際問題研究所（CSIS）と共同開催した本会合では、産学官民を巻き込み薬剤耐性（AMR）問題に関する政策を議論した。対策や連携、研究開発等の側面から、政策提言文書「AMRアクションプラン推進に向けた6分野・14項目の提言」として取りまとめた。
2016年7月	オフィス移転当機構の活動強化に伴いオフィス機能を充実させると同時に、頂いた貴重なご支援をより効果的・効率的に活用すべく、オフィスを永田町から大手町に移転。
2016年11月～2018年3月	「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制（PPP: Public Private Partnerships）のモデル構築と活用のための調査研究」多様な認知症研究ニーズを俯瞰しながら国際連携を視野に入れつつ、公的資金だけでなく民間資金も活用して、認知症研究を効果的かつ効率的に推進していくため、グローバル規模のPPP のあり方を提言するための調査として実施している。（日本医療研究開発機構助成事業）
2017年4月	第1回医療システムと持続可能性グローバル専門家会合「医療システムにおけるイノベーションと持続可能性（I＆S: Innovation & Sustainability）の両立に向けて」米国戦略国際問題研究所（CSIS）と共催し、最新医療技術や医薬品の発展推進と、公平で質の高い医療システムの持続可能性の両立について、国内外の有識者、多様なステークホルダーによる意見交換を行い、論点を提言としてまとめた。医療技術等の価値を適切に評価するために、財政的負担と公衆衛生上の利点の双方を指標とし、意思決定プロセスにおける国民参画の重要性が指摘された。
2017年7月	第2回AMRグローバル専門家会合「AMRアクションプラン策定から一年～国内外におけるAMR政策の進展と、新たな課題～」第1回会合に引き続き、関連省庁、国内外の関連機関やNPO、企業、アカデミアの専門家等約100名が集まり、今後のAMR対策の政策推進について、課題や産官学連携、日本が果たすべき役割等について議論がなされた。G7の歴史を振り返りつつ、日米及び国際社会における連携の重要性が強調され、政策提言として発表された。
2017年10月	第2回医療システムと持続可能性グローバル専門家会合「医療システムの持続可能性とイノベーション（I＆S）の両立シリーズ～日本における医療技術評価（HTA）のあり方、課題、そして今後の期待：徹底討論～」第1回会合の内容を踏まえ、持続可能な医療システムのあるべき姿に関して、特にHTAや保険者機能の強化に焦点を当てた。国内外における医療従事者、企業関係者、学識者、関連省庁や市民社会等を代表する専門家により、ラウンドテーブル形式での議論が展開された。
2017年11月	第3回AMRグローバル専門家会合「Tokyo AMR One-Health Conference サイドイベント～アクションプラン推進に向けて国内外で取るべき施策～」第1回・2回AMR会合における政策推進機運を継続し、一層具体的な政策の形成を促進すべく開催。迅速かつ正確な診断の推進、抗菌薬開発促進のインセンティブ、そして日本による国際社会への貢献に焦点を当て、対策や連携、新たな研究開発が早急に求められるAMR問題の解決について議論した。