日本医療政策機構のあゆみ

2004年4月	特定非営利活動法人東京先端医療政策センターとして設立
2005年3月	特定非営利活動法人日本医療政策機構と改称
2005年3月5月	政策提言として、「少子化と女性の健康」「女性の雇用と健康政策」を発表設立初期から、「女性の健康」を重要な政策領域として提起。
2006年2月	「日本の医療に関する世論調査」、「医療政策サミット」「国民が真に求める医療政策」を明らかにすべく、全国世論調査を実施。これと同時に、幅広いステークホルダーを巻き込んだ「医療政策サミット」を初開催。世論調査結果をもとに、政策立案者、医療従事者、患者、企業トップ、与野党国会議員等各界のリーダーが、医療政策の重要課題をマルチステークホルダーで議論する初の会議として大きな注目を集めた。
2006年3月	「がん患者と家族が求める医療政策」を発表全国のがん患者と家族を対象とした「がん関係者アンケート（2005年版）」を解析し、第二回がん患者大集会で発表。がん患者や家族の声を定量的に示すことで、がん対策基本法の成立を後押しした。
2006年12月	「再生医療臨床応用への道筋」を発表設立初期から、「再生医療」を重要な政策領域として提起。
2007年4月	「国際患者会シンポジウム心疾患医療政策への患者参画」アメリカ心臓協会（AHA: American Heart Association）関係者、日本の心疾患患者リーダーが結集し、心疾患医療政策への患者参画について議論。心疾患領域で患者団体が政策提言活動に参画する契機となった。
2008年2月	「グローバルヘルスサミット」世界銀行と共催し、小泉純一郎元首相ほか世界的なリーダーが結集する会合となった。同年日本で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）やG8洞爺湖サミットに向け、グローバルヘルスで日本が果たすべきリーダーシップについて議論を深めた。
2009年5月	「がん政策サミット」 2日間で24都府県・37人の都道府県がん対策推進協議会の患者関係委員等に加えて、国会議員、県議会議員、都道府県がん対策担当者らが一堂に会する「がん政策サミット2009」を初開催。各地の好事例を地域やステークホルダーの垣根を越えて共有し、日本のがん対策の優先課題について議論を行うと同時に政策提言を提出。医療政策立案への患者参画の道を大きく切り拓くきっかけとなった。
2009年6月	「医療政策国民フォーラム」 35人のメンバーからなる民間有識者会議「医療政策国民フォーラム」を設立。2009年総選挙を前に「医療政策－マニフェストで問うべき3つの重要課題」を取りまとめ各政党に提出。安定財源の確保と、急性期医療への集中投資、自律的な専門医制度の確立、政策決定プロセスの透明化等を提言した。
2010年2月	「医療政策サミット2010」毎年開催してきた幅広いステークホルダーを巻き込んだ専門家会合である「医療政策サミット」を開催。医療政策に関する本格的な会議としては政権交代後初とあって、多数の報道関係者が詰めかけるなど大きな注目を集めた。英米の元保健行政高官も参加し、国際的な議論が重ねられた。
2011年1月	認定NPO法人として認定
2011年1月	「脳卒中政策フォーラム2011」「脳卒中対策立法化推進協議会」（当時）と共催し、国会議員や脳卒中対策関係者を対象とした「脳卒中政策フォーラム2011」を開催。超党派のシンクタンクとして、与野党の関連議員を招待し、脳卒中対策基本法の成立を訴求した。
2011年3月	東日本大震災からの「震災復興支援プロジェクト」始動 2011年3月11日の東日本大震災発生後、日本医療政策機構ではすぐに復興支援のための緊急チームを編成し、米国に拠点を持つ国際医療支援団体と連携をしつつ、様々な被災地支援を実施した。発生直後の2011年4月からは、米国在住の日本人医師・看護師・医療提供者を被災地に派遣する後方支援を実施。5月には、当機構の仲介のもと、岩手県と米国NGOによる被災地支援に係る覚書調印式も実施。岩手県山田町に対して、中長期的な医療システムの再構築に向けた支援を実施した。
2011年11月	「NCD Japan Forum 2011～先進国の慢性疾患対策とNCDアジェンダ　国連NCD宣言後の世界～」開催 2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となり、その重要性が世界的に指摘された非感染性疾患（NCD: Non-communicable Disease）対策について、国内外のステークホルダーと議論。NCDという言葉が、まだ日本では広まっていないなかで、早くから着目し、日本の医療政策に必要な視座として提示した。
2013年5月	「国際シンポジウム2013アフリカ経済成長の鍵～健康への投資～」第5回アフリカ開発会議（TICAD V）のパートナー企画として、公益財団法人日本国際交流センター（JCIE）とともにアフリカの持続的成長を支える保健医療の問題に焦点をあてたシンポジウムを主催。アフリカと日本の企業経営者や国際機関等からスピーカーを招き、官民パートナーシップ事例を議論。アフリカにおける保健医療分野に対する新たな視点を提供した。
2014年11月	「社会的投資により認知症課題を解決する─G7認知症サミット後継イベント民間サイドミーティング」日本政府主催の「認知症サミット日本後継イベント」（当機構が後援）に合わせ、経済協力開発機構（OECD）と共催で民間セクターによるサイドミーティングを開催。街づくり、ロボットの活用、宅配便による見守りサービス等、民間主導で進む革新的アプローチを紹介。認知症等の高齢社会課題の解決に向けた新たな切り口を示し、世界各国から集まった参加者やメディアの大きな注目を集めた。
2015年4月	医療政策アカデミー「医療政策入門講座」開講医療政策の基礎知識を学びたい方を対象に、その重要なエッセンスを提供する「医療政策アカデミー」を開講。医師、看護師、行政官、ジャーナリスト、ビジネスパーソン等、多様なバックグラウンドを持った方が参加しており、修了した受講者はのべ数百名を超える。
2016年4月	第1回AMR日米専門家会合「AMRの世界的脅威と日本が果たすべき役割」アジアAMR東京閣僚会議開催直後というモメンタムのなか、米国戦略国際問題研究所（CSIS）と共同開催した本会合では、産学官民を巻き込み薬剤耐性（AMR）問題に関する政策を議論した。対策や連携、研究開発等の側面から、政策提言文書「AMRアクションプラン推進に向けた6分野・14項目の提言」として取りまとめた。
2016年7月	オフィス移転オフィスを永田町から大手町に移転。
2017年4月	第1回医療システムと持続可能性グローバル専門家会合「医療システムにおけるイノベーションと持続可能性（I＆S: Innovation & Sustainability）の両立に向けて」米国戦略国際問題研究所（CSIS）と共催し、最新医療技術や医薬品の発展推進と、公平で質の高い医療システムの持続可能性の両立について、国内外の有識者、多様なステークホルダーによる意見交換を行い、論点を提言としてまとめた。医療技術等の価値を適切に評価するために、財政的負担と公衆衛生上の利点の双方を指標とし、意思決定プロセスにおける国民参画の重要性が指摘された。
2018年3月	働く女性の健康増進調査女性の健康増進が社会にもたらす影響を社会経済的側面から検証すべく、2016年、2018年と本調査を実施。調査結果は、メディアや学会、国会の予算委員会等でも取り上げられ、女性の健康政策推進に寄与した。
2018年5月	市民社会のためのNCDグローバルフォーラム（ワークショップ・専門家会合） 2018年度、国内外の患者・当事者をはじめとした産官学民が結集する「市民社会のためのNCDグローバルフォーラム（ワークショップ・専門家会合）」を、糖尿病、がん、認知症、脳卒中・心臓病その他の循環器病をテーマに4度にわたり開催。
2018年10月	認知症に関する提言プラットフォーム「認知症未来共創ハブ」を立ち上げ慶應義塾大学ウェルビーイングリサーチセンター、issue+design、認知症フレンドシップクラブとの協働により、「認知症とともによりよく生きる未来」を目指し、「認知症未来共創ハブ」を設立。
2018年11月	「AMRアライアンス・ジャパン」設立 AMRに関する国内外の関心が高まる中、2016年からAMRに関する専門家会合を重ねてきた。その結果、AMRに関してマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームを作り、AMR政策に対し影響力をもつ協調体制を確立することの必要性が明確となった。2018年11月、国内感染症関連8学会と連携し、AMR対策を推進することにより公衆衛生を向上させることを目的とする、マルチステークホルダーによる「AMRアライアンス・ジャパン」を設立。
2019年10月	NCDアライアンス・ジャパンリニューアル 2019年1月に、約170か国に展開するNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟。包括的かつ疾病横断的なNCDs対策をさらに促進すべく、2019年10月にNCDアライアンス・ジャパンをリニューアルし、再始動。
2019年11月	医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線」各分野の専門家を招き講演していただく、超党派の国会議員向けに医療政策勉強会をスタート。講演後は参加国会議員との活発な意見交換が行われている。
2020年2月	シンクタンクランキング米国ペンシルバニア大学のローダー・インスティテュート「シンクタンクと市民団体プログラム」によって2020年1月に発表された、世界のシンクタンクランキング報告書（- Global Go To Think Tank Index Report-）における国内医療政策（Domestic Health Policy）部門で2位、国際保健政策（Global Health Policy）部門で3位に選出。国内医療政策部門、国際保健政策部門いずれにおいてもアジアでは1位、日本からは唯一選出されており、12年連続でランクイン。
2020年7月	政策提言「メンタルヘルス2020 明日への提言～メンタルヘルス政策を考える5つの視点～」公表 2019年度に立ち上げたメンタルヘルス政策プロジェクト。これまでの活動を通じて行った議論から抽出した日本のメンタルヘルス政策における現状の課題や論点に加え、当事者をはじめとしたマルチステークホルダーへのヒアリングを踏まえ、中立的な立場から、当事者や市民にとってより良いメンタルヘルス政策の姿を考え、現段階における提言としてとりまとめた。
2020年9月	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの国際的な供給体制に関する提言提出 2020年より予防接種・ワクチン政策推進プロジェクト「国際潮流と日本の予防接種政策～求められる次の打ち手～」を実施。スペシャル・アドバイザーである鴨下一郎、武見敬三、古屋範子、黒川清によるメッセージ「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの国際的な供給体制に関する提言」を公表した。
2021年3月	グローバル専門家会合～国際大規模イベント再開を見据えたあるべき打ち手と国際連携～中立的で独立したグローバルなシンクタンクの立ち位置を活かし、諸外国の専門家とともに、今後のCOVID-19対策を検討すべく専門家会合を開催。開催についての国民的な合意形成や、国際連携体制の構築が喫緊の課題となる東京オリンピック・パラリンピックを念頭として、国際大規模イベント再開に必要となる政策的進展について議論を深めた。
2021年5月	医療政策サミット2021 2年ぶりに開催の医療政策サミットは、コロナ禍のため都内会場とオンライン配信のハイブリッド形式で開催。「あるべき医療提供体制の今後〜新型コロナウイルス感染症で表面化した課題を踏まえて〜」「医療政策・経済学からみたCOVID-19パンデミック」「医療DXの未来」「グローバルパネル：国家の危機下における科学と政治の役割」の各セッションにおいて、それぞれの立場が考える課題の解決策、期待や展望について議論を深めた。
2021年6月	「ライフコースアプローチに基づいた予防接種・ワクチン政策」5つの視点と具体策小児から高齢者まで、全世代が適切なワクチンを接種できる体制を目指し、ワクチンが平時そして有事にもたらす価値やそのために求められるコミュニケーションのあり方、個人が人生を通し、あらゆる年齢（ライフコース）にわたるワクチン接種の重要性や、ワクチン未接種世代へのアプローチ方法などの課題について5つの視点を公表。
2021年9月	社会保障・医療政策若手人材官民交流ラウンドテーブル国民の関心事が高い社会保障・医療政策領域での若手人材の官民交流機会の創出のため、一般社団法人官民共創HUBと共同企画し定期開催スタート。官民の若手人材が立場を超えて議論し、国民にとって必要な論点を抽出、相互理解を深めるとともに、今後の活動のヒントを得ることを目指す。
2021年10月	第100回HGPIセミナー幅広いテーマでゲストスピーカーを招き、毎月開催しているHGPIセミナーは、第100回の節目を迎えた。
2021年11月	リプロダクティブヘルス・プラットフォーム「Youth Terrace（ユーステラス）」本格始動女性の健康プロジェクトでは、全ての若者がリプロダクティブヘルス／ライツに関する自己決定ができる社会の実現を目指して、リプロダクティブヘルス・プラットフォーム「Youth Terrace（ユーステラス）」を実施した。
2022年3月	現代日本における子どもをもつことに関する世論調査妊娠を望む人が妊娠できる社会の実現に向けて、必要かつ効果的な対策を具体的に示し、提言することを目的として、世論調査を実施。男女における妊孕性や不妊症、さらには女性特有の健康リスク等に関して、社会全体のヘルスリテラシーに向上の余地があることが明らかになった。
2022年5月	骨太方針2022策定に対する提言～薬剤耐性（AMR）対策の促進に向けて～新型コロナウイルス感染症に匹敵する脅威であり、重点感染症（案）の1つとして議論が加速しているAMR感染症に対する危機管理対策を進めるため、経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）に盛り込むことを提言した。
2022年6月	子どものメンタルヘルス予防・支援のための4つの提言～HGPIが考える子どものメンタルヘルス政策～子どもを取り巻く医療の在り方は、医療政策課題の大きなテーマとなっており、全ての妊産婦の妊娠期から子育て期、そして子どもの出生後から成人期までの成育過程において切れ目のない医療・福祉等の提供、支援が求められている。我が国の子どもの健康に貢献すべく、「子どもを対象としたメンタルヘルスプログラムの構築と効果検証」を実施し、報告書を公表。効果検証による結果と、シンポジウムにおける多様な専門職を中心とした議論を基に、子どものメンタルヘルス支援に必要な4つの提言を公表した。