日本医療政策機構（HGPI）認知症政策プロジェクトでは、認知症の早期発見・早期対応の推進に向けて、先進的な取り組みを進める関係者のヒアリングを行い、「認知症の早期発見・早期対応の促進に向けた好事例集」を公表しました。この度、事例集の取りまとめに向けたヒアリングや、当機構のこれまでの活動の中で得られた知見に基づき、早期発見・早期対応の深化に向けて必要な政策を、政策提言「早期発見・早期対応の深化に向けた今後の論点」に整理しました。

※なお、政策提言は、当機構がこれまでの議論、インタビュー等を踏まえて独自に取りまとめたものであり、特定の個人または団体の意見を記載するものではありません。

■政策提言「認知症の早期発見・早期対応の深化に向けた今後の論点」の概要

1. 今を生きる認知症の本人のメッセージを受け取り、「古い認知症観」から脱却する
2. 地域コミュニティやかかりつけ医など、自分が信頼できる相談先を見つけておく
3. デジタル技術をはじめとした民間企業の新しいソリューションの実装に向けた「官・民・当事者連携」を強化する
4. 自治体の相談窓口のワンストップ化と多様化する相談へ対応するための連携体制を強化する
5. 認知症の気づきから診断前後まで、一体的支援体制を構築する
   • 一体的支援の核となる「認知症初期集中支援チーム」の再定義
   • 多様な地域資源のコーディネーターとしての認知症地域支援推進員の位置づけ
   • ピアサポートの普及促進と質の向上に向けて