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【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する 肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)

【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する 肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)

当機構では、2022年より肥満症や肥満に関する社会全体の関心を引き上げ、効果的な対策を推進すべく「肥満症対策推進プロジェクト」を始動させています。

2023 年度は、2022 年度の提言内容の深堀および実装を目指し、肥満症当事者・医療関係者へのヒアリングおよび産官学民の有識者で構成されるアドバイザリーボード会合を開催しました。医療現場ならびに社会における肥満症当事者を取り巻く実態、課題の把握を踏まえて、当事者の視点に基づく社会、医療において求められる肥満症対策について、以下に提言します。

※本提言書は、3月4日に公表した提言概要【速報版】から更新された、提言本体【確定版】になります。


肥満症対策に求められる6つの提言(概要)

  • 提言1:行政機関と産業界が連携し、健康的な生活習慣に関する教育と健康リスクの少ない社会づくりを両輪として、肥満症を含めた生活習慣病の一次予防を強化すべき
  • 提言2:特定健康診査・特定保健指導におけるデータヘルスの推進と実効性の強化を通じた、疾病予防効果の高い二次予防政策を実現するべき
  • 提言3:肥満および肥満症の患者へ適切な介入を行うべく、地域において産官学民が連携の上、肥満症当事者の課題やニーズに寄り添った医療提供体制および支援体制を構築すべき
  • 提言4:高度肥満症の患者に集学的治療が行われるよう医療提供体制の整備と全国均てん化を推進すべき
  • 提言5:肥満症政策推進および医療提供体制の充実・均てん化のために、肥満症を含む慢性疾患対策への効果に関するエビデンスを創出すべき
  • 提言6:偏ったボディイメージを是とする風潮や、肥満への自己責任論から脱却するとともに、医学的な病態としての肥満や肥満症に関する理解を醸成し、適時適切な医療の妨げとなるスティグマを解消すべき

詳細については下部PDFをご覧ください。

 

■ヒアリングにご協力いただいた自治体、専門家及び当事者(敬称略・県と市・専門家・当事者ごとに五十音順)

佐賀県 健康福祉部 健康福祉政策課
福島県 教育庁 健康教育課
宮城県 保健福祉部 健康推進課
北海道釧路市 こども保健部 健康推進課
肥満症当事者4名

■「肥満症対策推進プロジェクト」アドバイザリーボードメンバー(敬称略・五十音順・ご所属・肩書はご参画当時)

今岡 丈士(日本イーライリリー株式会社 研究開発・メディカルアフェアーズ統括本部 糖尿病領域兼臨床薬理メディカルアソシエイトバイスプレジデント・メディカル)
岡村 智教(慶應義塾大学 医学部衛生学公衆衛生学教室教授)
小熊 祐子(慶應義塾大学スポーツ医学研究センター・大学院 健康マネジメント研究科 准教授)
加隈 哲也(大分大学 医学部看護学科基盤看護学講座 健康科学領域 教授)
黒瀨 巌(日本医師会 常任理事)
齋木 厚人(東邦大学医学部 内科学講座 糖尿病・代謝・内分泌学分野 教授)
新垣 友隆(日本イーライリリー株式会社 研究開発・メディカルアフェアーズ統括本部 糖尿病領域 シニアアドバイザー)
杉井 寛(ノボノルディスクファーマ株式会社 取締役副社長 開発本部長)
辻 沙耶佳(東邦大学医療センター佐倉病院 肥満症治療コーディネーター)
龍野 一郎(日本肥満症治療学会 理事長/千葉県立保健医療大学 学長)
横手 幸太郎(日本肥満学会 理事長/千葉大学医学部附属病院 病院長)

 

■協賛企業・団体(五十音順)

国立大学法人 政策研究大学院大学 グローバルヘルス イノベーション政策プログラム
日本イーライリリー株式会社
ノボノルディスクファーマ株式会社

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