日本における慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）の有病割合は、20歳以上の「5人に1人」程度、2,000万人以上が基準に当てはまると推計されています。全国土木建築国民健康保険組合のデータを使用した研究によると、2014年度に特定健康診査（以下、特定健診）を受診した約7万人のうち、初めてCKDと判断された人のうち、医療機関を受診した人は約5%（約10人：2%が健診後6か月以内、3%が健診後12か月以内に受診）で、医療機関を受診していない人は約95%（約3,990人）にも及ぶことが明らかになっています。

これらの現状を踏まえ、日本医療政策機構では2024年度、CKDの「健診から受診にいたる課題」を定量・定性調査により明らかにしました。その上で、分野横断的な議論に基づき、エビデンスを反映した受診勧奨基準の設定、介入集団の優先順位付け、および個々の属性に応じたアプローチの検討が必要であると提言しています。

2025年度は前年度の提言の「政策実装」に向けてより具体的な議論を行いました。自治体（国民健康保険、後期高齢者医療制度を含む）と職域（事業主、被用者保険者を含む）が直面する障壁を抽出し、解決策および各ステークホルダーが果たすべき役割を検討しました。今後、議論を通じて得られた論点に基づき、政策提言を取りまとめ、広く発信する予定です。

本セミナーでは、当機構腎疾患プロジェクトのアドバイザリーボードメンバーかつリサーチフェローである福間真悟氏をお招きし、CKD領域における今後必要な視点や政策のあり方についてご講演いただきます。

特に、健診後から受療に繋がるまでの制度や医療サービスの現状、およびビッグデータ分析から見えてきた課題について、最新のエビデンスを交えて分かりやすくお話しいただきます。また、我が国におけるCKD対策の社会実装を見据え、今後のCKD政策のあるべき姿について参加者の皆様と考える機会といたします。

【開催概要】

• 登壇者：福間 真悟 氏（広島大学大学院 医系科学研究科 疫学・疾病制御学 教授／京都大学 医学研究科 人間健康科学系専攻 特定教授）
• 日時：2026年4月21日（火）18:30-19:45
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名
  
  

■登壇者プロフィール

福間 真悟（広島大学大学院 医系科学研究科 疫学・疾病制御学 教授／京都大学 医学研究科 人間健康科学系専攻 特定教授）
臨床疫学、データ駆動型実装科学を専門とする。広島大学医学部卒業。京都大学大学院医学研究科修了（社会健康医学）。京都大学大学院医学研究科助教・講師・准教授を歴任。2025年より広島大学大学院医系科学研究科教授（疫学・疾病制御学）。大規模健康医療データを活用した疑似実験による因果推論、リアルワールドRCT、学習する医療システム（Learning Health System, LHS）の構築に取り組む。慢性腎臓病（CKD）や生活習慣病予防を中心に、医療の質向上、患者・市民の健康行動改善、医療・保健制度設計の高度化を目指し、国内外の保険者・自治体・研究機関と連携した実装研究を展開している。