※提言の英語版を公開しました。（2026年6月10日）

2026年4月27日、日本医療政策機構では、政策提言「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」を公表しました。

2024年の共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）の施行を受けて、認知症の本人の尊厳を尊重しながら、本人とその家族等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる支援体制の構築が求められています。一方で、家族等のケア負担は依然として大きく、社会生活や心身の健康への影響も深刻であり、これらを取り巻く制度や支援には課題が残されています。また、認知症本人と家族等は心身ともに相互に影響をしあう関係性であることから、双方のライフコースを見据えた支援が必要とされます。

そこで、日本医療政策機構は、本人を中心に据えつつも、家族や専門職等を含めた「本人をケアする人」への支援のあり方について多様な視点から検討し、本人と家族等がともに生き生きと暮らせる社会の実現に向けて政策提言を取りまとめました。

【政策提言書の構成】

序章 本プロジェクトの背景・趣旨
第１章 総論
第２章 具体的提案―本プロジェクトを踏まえた７つの提言―

詳細は末尾のPDFをご覧ください。

本提言書は、各会合での議論をもとに、独⽴した医療政策シンクタンクとして⽇本医療政策機構が取りまとめたものであり、ディスカッションメンバー等の関係者、および関係者が所属する団体の⾒解を示すものでは⼀切ありません。