日本医療政策機構では、2026年2月に全国の20歳以上の男女10,000名を対象にがんに関する全国調査を実施しました。

当機構は、患者や市民が期待するがん医療や医療政策のあり方について、設立直後の2005年から継続的に調査および政策提言活動を行ってきました。

2006年にがん対策基本法が成立してから20年が経過し、社会の状況や医療を取り巻く環境は大きく変化しています。そのなかで、がん医療がより良い形で発展していくためには、患者・当事者の視点に加えて、医療提供体制や社会保障制度の持続可能性など、社会全体の視点からの議論が欠かせません。

このような背景を踏まえ、がん患者や当事者を含む市民を対象に、がんを取り巻く保健医療システムの今後のあり方を多角的に検討することを目的として調査を実施しました。本調査では、がん治療に関する知識、医療機能の集約化、がん検診の受診状況、がんゲノム医療への意識、医療費と制度に関する意識などについて幅広く尋ねています。

【調査の概要】

• 対象：20歳以上の日本在住の男女
• 調査方法：オンライン調査
• 有効回答数：10,000
• 調査時期：2026年2月
• サンプリング方法：地域、年齢階級、性別により調整

※本調査は、がん患者・当事者を含む市民の意識や期待などを可視化することを目的としているため、幅広い層を対象に実施しました。そのため、サンプリングではがん罹患経験の有無は設定条件としていません。なお、回答者のうち、自身にがんの経験がある人は9％、二親等以内の家族にがん経験者がいる人は約35％であり、自身または家族にがんの経験がある人の割合は約38％でした。