日本医療政策機構は、論点整理「患者アクセスの視点から考えるがん遺伝子パネル検査―診療報酬制度と保険外併用療養費制度に求められる在り方―」を公表いたしました。

2019年にがん遺伝子パネル検査が保険収載されて以降、がんゲノム医療に関する臨床での経験や様々な研究結果の蓄積が進んできました。また、2023年6月には「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（いわゆる「ゲノム医療法」）が成立し、がんゲノム医療推進の機運が高まりつつあります。しかしながら、がんゲノム医療が患者に広く適切に提供されるためには、依然として様々な課題が残されています。

また、2025年6月11日に日本臨床腫瘍学会（JSMO）・日本癌学会（JCA）、日本癌治療学会（JSCO）の3学会が共同で「次世代シークエンサー等を⽤いた遺伝⼦パネル検査に基づく固形がん診療に関するブリーフィングレポート」を公表しました。2019年の保険収載時には、これら3学会によるガイダンスがその重要な根拠として活用されており、今回公表された文書も、次期診療報酬改定に向けても参考とすべき指針が盛り込まれています。

そこで、産官学民の多様なステークホルダーが一堂に会し、がんゲノム医療の現状と課題、そして未来について議論する機会として、2025年7月14日に政策対話イベント「患者アクセスの視点から考えるがん遺伝子パネル検査―診療報酬制度と保険外併用療養費制度に求められる在り方」を開催しました。

論点整理では、患者がより適切な形でがんゲノム医療の恩恵を享受できる社会を実現に向けて、産官学民の各ステークホルダーが担うべき具体的なアクションと将来の展望を示しています。

詳細は末尾のPDFをご覧ください。