日本医療政策機構は、全国がん患者団体連合会の後援の下、2023年12月12日に超党派国会議員向け勉強会「がんゲノム医療の患者アクセス改善に向けた課題と展望」を開催いたしました。今回は、京都大学大学院 医学研究科 腫瘍薬物治療学講座 教授の武藤学氏が講演を行い、がんゲノム医療の患者アクセス改善に向けた政策的課題についてご説明いただきました。講演後にはご参加いただいた国会議員の方々より多くのご質問をいただき、活発な意見交換の場となりました。

趣旨

遺伝子変異などのがんの特徴に合わせて、一人ひとりに適した治療を行う「がん個別化医療」は、今後重要な役割を担っていくことが期待されています。その中でも、「がんゲノム医療」は、2019年6月の遺伝子パネル検査の保険収載を機に、臨床での経験が蓄積されつつありますが、今後一層広く患者へ還元されるべき発展性のある医療です。また、2023年6月には「ゲノム医療法」（「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」）が成立するなど、がんゲノム医療を推進していく機運は高まりつつあります。しかし、がんゲノム医療を拡充していくうえで政策課題は多岐にわたっており、その中には日本の医療が普遍的に抱える課題のみならず、がんゲノム医療特有の課題も多く存在しています。

本議員勉強会は、「がんゲノム医療の患者アクセス改善」に向けた政策課題と必要とされる施策について、問題意識を共有することを目的に開催いたしました。

 

日本における課題

• わが国では、2019年6月に世界に先駆けて、がん遺伝子パネル検査が保険適用となり、プレシジョンメディシン（精密医療）の幕開けと期待された。しかし、がん遺伝子パネル検査によって治療に繋がる割合は10％以下と低く、多くの患者がその恩恵を受けられない状態になっている。
• その原因のひとつが、がん遺伝子パネル検査の実施タイミングであり、標準治療終了のタイミングでしか受けられないことが治療に繋がらない最大の理由とされている。
• がん遺伝子パネル検査で日々見つかる希少な遺伝子変異に対し、専門家会議（エキスパートパネル）で議論し推奨しても、拡大治験制度が機能しないとともに、適用外使用が難しいわが国では、治療に繋がらないことも原因のひとつである。

 

政策的要望

1）がん遺伝子パネル検査は、効果の期待できる治療に効率的・効果的に繋げるための検査であり、現行の診療報酬の縛り(標準治療終了後）を撤廃することを要望する。

2）がん遺伝子パネル検査に搭載されているコンパニオン診断を有効に活用するためコンパニオン診断とプロファイル検査を分けて算定する現行の診療報酬を改善し、がん遺伝子パネル検査として一つの診療報酬にすることを要望する。

3）がん遺伝子パネル検査をさらに活用するために、同検査で検出される希少変異に対し、人道的に薬剤を提供出来る制度（コンパッショネートユースやpatient assistant program制度）を早急に確立する必要がある。

4）治療へのアクセス向上と治療抵抗性に対応するために、がん遺伝子パネル検査を複数回実施できるようにする必要がある。

 

【プログラム】（敬称略）

ご挨拶

中島 克仁（衆議院議員／適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟事務局長）

趣旨説明・政策提言「『がんゲノム医療」への患者アクセスの改善に向けて」の紹介

坂元 晴香（日本医療政策機構 シニアマネージャー）

 

講演「がんゲノム医療の課題と必要とされる施策」

武藤 学（京都大学大学院 医学研究科 腫瘍薬物治療学講座 教授）

ご挨拶

丸川 珠代（参議院議員／適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟会長代行）

質疑応答