日本医療政策機構は、グローバルヘルス市民社会ネットワーク（GHネット）が取りまとめる「日本のグローバルヘルスへの取り組みの継続・発展に向けた市民社会の期待」に賛同いたしました。

本要望書は、主要援助国の政策転換などにより生じうる国際保健上の人道危機を見据え、日本政府に対し、これまでの国際保健上の成果の後退をできる限り防ぎ、誰も取り残さないUHCの達成に向けて、これまで培ってきたグローバルヘルス政策のリーダーシップを引き続き発揮し、継続的な支援を継続することを要求するものです。

これまで国際保健を支えてきた主要な援助国政府の方針転換は、グローバルヘルスにおける資金協力や政策支援の縮小につながっています。低・中所得国を支えてきた感染症対策や保健システム、プライマリヘルスケアへの資金拠出は停止され、すでに世界各地で大きな影響が生じており、今後この状況が続けば、短期的にだけでなく中長期的に重度栄養不良や感染症による死者や感染者の急増、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）問題の深刻化など、多くの人命にかかわる破壊的な影響が生じる可能性があります。

このような背景のもと、グローバルヘルスを、経済・社会・安全保障上の大きなリスクを包含する我が国の重要課題ととらえ、また人間の安全保障を重視する立場から、日本政府がこれまで築いてきたグローバルヘルス政策の基盤をさらに強化し、国際社会におけるリーダーシップを引き続き発揮していくことを期待します。

この書簡の原文は、末尾のPDFをご覧ください。