日本医療政策機構は、提言「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立に向けて ～薬価制度改革に求められる視点を中心として～」を公表しました。

医療の高度化や高齢人口の増加に伴い医療費が増えつづけるなか、イノベーションを適切に評価しつつ、保健医療システムを持続可能な形で維持・強化することは、日本を含む多くの国々に共通する課題です。 とりわけ日本では近年、創薬力の強化やドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消が重要なテーマとなっており、厳しい財政状況のなかでも、新しい医薬品や医療技術を確実に患者・当事者のもとへ届けることが強く期待されています。​

日本の保健医療システムは皆保険制度を前提としており、保険料と自己負担にもとづく「相互扶助」の理念を基盤としています。 だからこそ、制度全体の持続可能性を保つためには、財政論や技術論だけではなく、患者・当事者や市民の納得感を重視した施策や、患者・当事者や市民と共に議論するプロセスも不可欠です。

本提言は、こうした認識のもと、主として薬価政策の観点から、医療システムの持続可能性とイノベーションの両立に向けて今後検討が期待される論点を整理しました。

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