医療の高度化や高齢者人口の増加が進むなかで、医療におけるイノベーションの適切な評価と保健医療システムの持続性の両立は、公的医療保険制度を持つ多くの国々にとって喫緊の課題です。日本も例外ではなく、持続可能で効果的な保健医療システムを将来世代に引き継ぐための選択肢と、その実現に向けた社会的合意が求められています。

この状況を乗り越えるためには、国民皆保険の理念を基盤としつつ、公的な医療保険、私的な医療保険、自助の役割分担を含め、社会として支える保健医療と個人や市場の役割に委ねる保健医療の境界について共通の原則や認識を育てていくことが重要です。さらに、政策議論においては、患者・当事者を含む幅広い関係者が参画し、社会全体として責任を分かち合う、信頼と納得のある合意形成プロセスへの発展も期待されます。

こうした現状を踏まえ、日本医療政策機構では、産官学民のディスカッションメンバーによる複数回の討議を経て、「給付」「負担」「社会実装プロセス」という三つの視点から持続可能な保健医療システムを次世代に継承するための方向性をとりまとめました。

社会的合意が期待される三つの視点

視点1：医療技術の高度化と超高齢社会の進展を踏まえ、保険給付の範囲を再設計する
1-1：低価値医療等を保険給付から除外し、必要な医療に資源を集中する
1-2：医薬品の給付を最適化し、イノベーションと持続可能性を両立する

視点2：健康寿命の延伸や人口減少の進行を見据え、より公平な負担を実現する
2-1：健康寿命の延伸を踏まえ、高齢者を相対的に再定義する
2-2：所得と資産も含めた、より公平な応能負担を実現する
2-3：人口減少時代を前提として、負担の再設計を進める

視点3：科学的根拠と社会的な合意形成を基盤として保健医療システムを次世代に継承する
3-1：保険者や審査支払機関等が連携し、エビデンス創出に向けた社会基盤を強化する
3-2：複線的な制度を見える化するとともに、共通業務を集約化して効率性と透明性を高める
3-3：国民的な対話の場を設け、若年層や現役世代の参画を促進する

詳細は末尾のPDFをご覧ください。