日本医療政策機構では、2025年12月から2026年1月に全国の20歳以上の男女1,000名を対象に世論調査を実施しました。当機構では、国民が求める医療や医療政策の課題について、2006年から継続的に世論調査を行っています。

今回の調査では、これまで同様に医療の満足度について尋ねるとともに、新設した調査項目から、健康管理と医療のかかり方、セルフメディケーションの受け止め、医療制度の将来像に関する国民の意識を調査しました。

【調査項目の概要】

1. 対象者
2. 基本項目
3. 医療の満足度
4. 健康行動・利用行動
5. 健康に関する意識・価値観
6. 医療制度に関する将来の展望

主な調査結果

7割が医療・医療制度全体に満足

• 7割が「診断・治療等の技術の質」、「医療の安全性（医療の事故防止）」、「医療機関や治療方法についての情報」、「治療方針への患者自身の意見の反映」の項目について「満足」または「大いに満足」と回答した
• 一方で、「制度決定への市民参加の度合い」のみ「満足」と「大いに満足」の回答が4割を下回っていた

 

8割が「健康の維持や病気の予防のために、健康管理を自分自身で取り組むべき」と回答した一方で、過去1年間に健診を受けたと回答した人は6割にとどまる

• 7割の人が、過去1年間で健康管理（食事、睡眠、運動など）に「非常に気をつけていた」または「やや気をつけていた」と回答した
• アプリや手書きなどで自分の健康データを記録している人が4割。活用目的は、「自分の体の状態把握」、「日々の生活習慣の見直し」、「診察時に医師へ共有」の順に多い

 

医療サービスにおける給付と負担の将来像については、5割が「受けられる医療サービスを保つために、一人ひとりの負担が今より増えても仕方ない」と回答

• 望ましい負担増の方法は「窓口負担」が最多で、次いで「健康保険料」となった
• また、定期的な通院の有無別に比べると、定期的な通院をしている人の6割、通院をしていない人の4割が、「受けられる医療サービスを保つための負担増は仕方ない」と回答した

今後、医療サービスが縮小される場合、優先すべきは「ジェネリック医薬品の利用促進」、「低価値医療の制限」が上位

• 医療サービスにおける給付と負担の将来像について「一人ひとりの負担を増やさないために、受けられる医療サービスが下がっても仕方ない」または「一人ひとりの負担を今より減らすために、受けられる医療サービスは下げたほうがよい」と回答した人のうち、医療サービスが縮小される場合に優先されるべき対応として、「処方薬について、高価な先発品を制限し、ジェネリック医薬品の利用を促す」が5割で最多。次いで「病状を良くする効果が乏しい治療（例：風邪への抗菌薬など）を制限する」が3割だった
• 一方で、「市販薬と似た効果がある処方薬について、医療保険の補助の対象から外し、全額を患者負担にする」は2割にとどまった

 

将来、「かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」への補助をより優先すべきが7割を占めた

• より優先して補助を残すべき対象として、「がんや希少疾患など、かかる人は少ないが、医療費が高額になりやすい病気」と回答した人が7割である一方、「生活習慣病や風邪など、多くの人がかかるが、医療費が比較的安い病気」は3割にとどまった
• またこの回答割合は、定期的な通院の有無別に比べても同様であった

【調査の概要】

• 対象：20歳以上の日本在住の男女
• 形式：オンライン調査
• 合計配信数：33,985
• 回収数：1,587（回収率4.66%）
• 有効回答数：1,000（有効回答数が1,000に到達した時点で終了）
• 調査期間：2025年12月26日から2026年1月5日
• サンプリング：地域、年齢階級、性別により調整

詳しくは、当ページのPDFファイル をご覧ください