【調査報告】「2018年 日本の医療に関する世論調査」
日付:2018年10月31日
タグ: 世論調査
日本医療政策機構では、国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するため、2006年から世論調査を実施しております。2018年は、全国の20歳以上の男女1,000名を対象に、受動喫煙やヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン、終末期医療について調査を行いました。
調査結果のポイント
- 58.1%が「喫煙可」の飲食店への入店を避ける
- 35.8%が「電気加熱式たばこによる受動喫煙の健康への影響」が気になる
- 67.0%が「HPVワクチン接種」。をすすめるかについて判断できない
- 終末期医療について「話し合いたい人」は66.4%、「話し合ったことがある人」は25.4%
調査結果から浮かび上がる日本の医療政策「今後の論点」
- 受動喫煙やHPVワクチン接種に関しては、人命や健康に影響する公衆衛生上の政策であるため、科学的根拠に基づいた取り組みをどのように実現させていくかが今後の論点になりうる
- 終末期医療は、ガイドラインの普及をはじめとした終末期医療に関する国民への情報発信の方法や、患者や家族をチームで支えるケア・医療体制づくりが今後の論点になりうる
詳細は、PDFファイルをご覧ください
調査・提言ランキング
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【調査報告】 日本の医師を対象とした気候変動と健康に関する調査(2023年12月3日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(速報版)(2024年9月11日)