日本医療政策機構では、国民が求める医療や医療政策課題等に関する国民の意識・意見を把握するため、2006年から世論調査を実施しております。2018年は、全国の20歳以上の男女1,000名を対象に、受動喫煙やヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン、終末期医療について調査を行いました。

調査結果のポイント

• 58.1%が「喫煙可」の飲食店への入店を避ける
• 35.8%が「電気加熱式たばこによる受動喫煙の健康への影響」が気になる
• 67.0%が「HPVワクチン接種」。をすすめるかについて判断できない
• 終末期医療について「話し合いたい人」は66.4%、「話し合ったことがある人」は25.4%

調査結果から浮かび上がる日本の医療政策「今後の論点」

• 受動喫煙やHPVワクチン接種に関しては、人命や健康に影響する公衆衛生上の政策であるため、科学的根拠に基づいた取り組みをどのように実現させていくかが今後の論点になりうる
• 終末期医療は、ガイドラインの普及をはじめとした終末期医療に関する国民への情報発信の方法や、患者や家族をチームで支えるケア・医療体制づくりが今後の論点になりうる

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