日本医療政策機構（HGPI）は、世界保健機関（WHO: World Health Organization）の市民社会委員会（Civil Society Commission）に参加したことを正式に発表します。

WHO市民社会委員会は、2023年8月24日にジュネーブで開催された運営委員会の初会合において発足しました。WHOはこれまでも市民社会組織（CSO: Civil Society Organizations）と協力関係を築いてきましたが、この委員会の設立により、市民社会がWHOに対して健康の優先事項や健康に関する問題について、より体系的かつ構造的に助言や提言を行うための仕組みが整備されました。

WHO市民社会委員会は、最大25名で構成される運営委員会（Steering Committee）、全参加者が年に一度集まる年次総会（General Meeting）、および特定の課題に取り組み、情報を共有する作業部会（Working Groups）から成り立っています。

HGPIは、これまでも日本社会だけでなく国際社会にも積極的に活動を発信してきましたが、20周年を契機に、今後はその活動をさらに強化し、ミッションを推進するべく、世界の市民社会の選択肢の提供に、わずかながらでも貢献できることを目指しています。

WHO市民社会委員会に関する詳細は、WHOのウェブサイトをご覧ください。（英語のみ）