日本医療政策機構 認知症プロジェクトでは、この度、自治体職員向け資料集「『我がまちの認知症政策』の実現に向けて～今後の認知症施策推進に向けた第一歩～」を公表いたしました。本資料は、オンライン版として第一弾の先行公開であり、今後第二弾のコンテンツを2025年夏ごろに公開し、さらには冊子版を全国自治体に配布予定です。

2024年12月には、認知症基本法に基づく国の認知症施策推進基本計画が閣議決定され、今後これに基づき、都道府県や市区町村が認知症施策推進計画を策定する見込みです（努力義務）。ほとんどの自治体が策定することが想定されるものの、その内容については自治体ごとの独自性が発揮されることが大いに期待されています。

そこで日本医療政策機構では、自治体における認知症施策推進計画の策定、そしてその先にある認知症施策の推進に向けて、自治体職員の皆さんへの情報提供を目的に本資料を作成しました。本資料は、2024年度に当機構が実施したアンケート調査、ヒアリング、さらにはモデル地域での議論の場の開催などを踏まえてとりまとめました。なお、計画・施策の策定に当たっては自治体の主体性を尊重することが重要であると考えており、「こうあるべき」というものを示すのではなく、あくまで「このようなプロセスやポイントを押さえてほしい」という観点に基づき提言を行っています。

本資料に目を通していただきながら、「他の自治体も同じ課題を抱えているのか、近隣に相談してみよう」「そんな考え方も面白いな」といった共感や参考としてのみならず、「これならできるかもしれない」「まずはこれから手を付けてみよう」といった具体的なアクションにつなげていただけることを願っています 。また、本調査にご協力いただいた自治体並びに関係者の皆様に御礼申し上げます。2025年夏ごろを予定している第二弾の公開にもご期待ください。

※資料集は末尾のPDFよりダウンロードできます（日本語のみ）