日本医療政策機構は、超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：高齢者が健康になるまちづくり～エビデンス構築から社会実装へ～」を開催いたしました。

今回は、千葉大学予防医学センター特任教授の近藤克則氏が講演し、高齢者の健康増進・認知症のリスク低減について、社会参加しやすいまちづくりの効果や事例、エビデンスの構築についてご紹介いただいたほか、こうした取り組みを社会実装するため効果に応じた成果連動型の支払い方式（PFS: Pay For Success）などの仕組みをいかに定着させていくかについてご説明いただきました。

講演後の質疑応答では、出席議員から多くの質問や意見が相次ぎ、活発な意見交換の機会となりました。

■講演のポイント

• 社会参加が多い地域ほど要介護認定率や認知症発症リスクが低いことが分かっており、介護予防施策は「行政が提供し、住民がサービスを受ける」という形から「住民が主体的に運営し、行政がそれを支援する」という形に変化している。
• 住民主体の「通いの場」を運営していくために産官学民の事業成果（社会的コストの効率化部分）を支払の原資として成功報酬を支払う方法を「成果連動型民間委託契約方式（PFS: Pay For Success）」と呼ぶ。その一種で民間資金を活用する方法がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）である。中長期的な効果評価が必要ではあるが、効果のあるサービス提供者にお金が流れ、効果のない事業者にはお金が流れない仕組みのため、行政コストの効率化も期待できる。

【プログラム】（敬称略）

趣旨説明／政策提言についてご説明

栗田 駿一郎（日本医療政策機構 シニアマネージャー）

ご挨拶

鈴木 隼人（衆議院議員）

ご講演「健康まちづくり-PFS（Pay For Success）の可能性」

近藤 克則（千葉大学 予防医学センター 特任教授）