【開催報告】自治体職員向け意見交換・情報交流会「認知症新時代多様な市民社会の声を活かすには」（2024年12月19日）

日付：2025年2月7日

日本医療政策機構では、認知症基本法を踏まえた、自治体の認知症施策推進計画策定に向けての情報や知見が得られることを目的に、全国自治体認知症担当職員を対象とした意見交換・情報交流会「認知症新時代多様な市民社会の声を活かすには」を2024年12月19日に開催いたしました。

2024年1月1日に施行した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）」では、都道府県や市区町村の認知症施策推進計画の策定が努力義務とされました。各自治体が地域の認知症に関する課題を把握し、地域の実情に即した施策を策定・実施・評価するには、多くの課題が予想されます。また昨今では、いわゆる「認知症条例」を制定する自治体を増えています。基本法に基づく計画策定に限らず、認知症の本人や家族等、さらには広く市民の声を踏まえた、認知症施策の策定・推進が期待されています。

本シンポジウムでは、オンラインツールを活用し、登壇者からの一方的な情報提供にとどまらず、参加者がリアルタイムかつ匿名で意見を共有できる形式を採用しました。また登壇者も当事者団体、アカデミア、医療者、自治体職員と多様であり、自治体職員が直面する現場の課題や解決策について、多角的な意見・情報交換と活発な議論が行われました。

【開催概要】

日時：2024年12月19日（木）14:00-17:30（うち、16:30-17:30参加者交流会）
形式：ハイブリッド（対面・オンライン（Zoomウェビナー））
会場：コモレ四谷タワーコンファレンス
参加費：無料
対象：全国自治体の認知症施策担当課職員
主催：日本医療政策機構
協賛（順不同）：三菱財団、エーザイ株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、日本イーライリリー株式会社、ノボノルディスクファーマ株式会社

【プログラム】（順不同・敬称略）

14:00-14:30 開催趣旨、情報提供

栗田駿一郎（日本医療政策機構シニアマネージャー）

14:40-16:25 聴衆参加型パネルディスカッション

トークテーマ（1）当事者と住民視点の認知症施策の立案

パネリスト

堀田聰子（慶應義塾大学大学院教授／人とまちづくり研究所代表理事／日本医療政策機構理事）	山田悠平（一般社団法人精神障害当事者会ポルケ代表理事）
猿渡進平（医療法人静光園白川病院医療連携室長）	永岡加寿子（富田林市健康推進部高齢介護課主幹／介護予防係長（保健師））