日本医療政策機構では認知症未来共創ハブと共催し、2020年より「認知症条例比較研究会」を開催してまいりました。本研究会では、「認知症とともによりよく生きる未来」の実現という理念の下、現行の認知症関連の条例を比較し、そのあるべきプロセスや条例の内容について考えることを目指し、議論や調査・ヒアリング、提言の作成に取り組んできました。

2021年3月には、2020年10月時点で施行されていた11自治体の認知症条例を参考に、中間報告書・政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」を公表しました。

そしてこの度、新たに12自治体を調査対象に加え、2024年4月時点で施行されている23の自治体を対象に改めて調査を行い、報告書のアップデートを行いました。特に前回報告書と異なり、条例制定前後のプロセスについてはアンケート調査を実施、23自治体中21自治体から回答を得ることができました。

本報告書が、今後認知症条例を策定しようとする自治体、さらには認知症施策推進計画を策定しようとする自治体にとって役立つことを願っています。また本調査にご協力いただいた21自治体並びに関係者の皆様に御礼申し上げます。

※報告書本体は末尾のPDFよりダウンロードできます（日本語のみ）

本報告書は、公益財団法人太陽生命厚生財団 2023 年度調査研究助成「高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成」において採択された「認知症条例における当事者参画の促進に向けた比較調査研究」の成果として作成いたしました。