【メディア掲載】「認知症条例の意義と先進自治体の動向」（実践自治Beacon Authority 2021年冬号、2021年12月25日）

日付：2022年1月17日

日本医療政策機構マネージャー栗田駿一郎が、「認知症条例の意義と先進自治体の動向」と題した論考を寄稿しました。

本稿では、日本医療政策機構と認知症未来共創ハブの共催により立ち上げた「認知症条例比較研究会」が2021年3月に公表した中間報告書・政策提言書「住民主体の認知症政策を実現する認知症条例へ向けて」をベースに、新たに制定された条例に関する情報も加え、認知症条例の意義や制定プロセスにおけるポイントを説明しました。

調査・提言ランキング

【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査（2022年8月12日）
【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病（CKD）対策の強化にむけて」～健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性～（2024年10月28日）
【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査（最終報告）（2024年11月14日）
【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略（2024年6月26日）
【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」（2024年4月8日）
【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018（最終報告）」
【調査報告】「2023年日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」（2024年1月11日）
【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書（2022年6月16日）
【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査（速報版）（2024年9月11日）
【調査報告】日本の医師を対象とした気候変動と健康に関する調査（2023年12月3日）

注目の投稿

2024-10-28

【申込受付中】（ハイブリッド開催）公開シンポジウム「患者・当事者ニーズに基づく循環器病対策の推進に向けて～第2期循環器病対策推進計画をより実行性のあるものにしていくために～」（2024年11月22日）
2024-11-01

【申込受付中】認知症未来共創ハブ報告会2024 〜活動の軌跡と未来を描く対話〜（2024年12月3日）
2024-11-08

【申込受付中】（ハイブリッド開催）肥満症対策推進プロジェクト公開シンポジウム「社会課題として考える肥満症対策～市民主体の政策実現に向けて～」（2024年12月4日）
2024-11-11

【論点整理】専門家会合「少子化時代における持続可能な周産期医療提供体制の確立に向けて」（2024年11月11日）
2024-11-14

【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査（最終報告）（2024年11月14日）