【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査（最終報告）（2024年11月14日）

日付：2024年11月14日

日本医療政策機構と新潟大学大学院保健学研究科は、気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）の開催に際し、「日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査（速報版）」（2024年9月11日）に続き、最終版を公表しました。

本調査は、気候変動と健康、持続可能な保健医療システム、気候変動政策に関する意見を集めるため、日本全国で働いている1,200人の看護職者を対象に自記式質問紙票によるオンライン調査を2024年8月28日から31日にかけて実施しました。

主な調査結果
【気候変動に関する認識】

看護職者の多く（約70％）は、世界のあらゆる地域で気候変動が起きている事実を認識していた

看護職者のほとんど（93％）は、日本において何らかの異常気象が発生していると認識しており、異常気象により生命の危険を感じている者もいた
✔ 過去2～3年間の気象の発生の頻度や強さの変化について体感している者の内、「以前と比べて異常だと感じる」と回答した者はそれぞれ「高温」（96.1％）、「大雨や豪雨」（86.4％）、「台風や高潮」（74.0％）、「洪水」（71.0％）、「干ばつ」（62.1％）と過半数を占めた
✔ 特に、「以前と比べて明らかに異常で、生命の危険を感じる」と回答した者はそれぞれ、「高温」（30.5％）、「大雨や豪雨」（18.7％）、「台風や高潮」（14.2％）、「洪水」（13.8％）、「干ばつ」（8.4％）を占め、高温については「例年同様で、異常と感じない（3.9％）」ものより7.8倍であった

異常気象を認識している者の内、ほとんどの者（94％）は、気候変動が原因であると回答している

異常気象を認識している者の多く（75.3％）は「対策をとらない限り、次世代までずっと続いていくと思う」と回答した

【気候変動に関する知識】

多くの看護職者は気候変動と健康影響に関する正確な知識を有しておらず（全問正答率※42％）、「プラネタリーヘルス」という言葉も浸透していない（11.2％）
✔ 有資格別にみると、助産師（全問正答率58％）、保健師（同50％）、看護師（同40％）と、助産師が最も知識を有している者の割合が高かった

気候変動が健康に与える影響に関して、看護職者が教育を受ける機会はきわめて限定的である（13.5％）
✔ 「気候変動と健康」に関する情報について、「知っている」と回答した者の内、助産師の有資格者は「学会・専門機関から発信される情報（論文、学術集会、専門Webサイトなど）」から入手した者が33％と他の有資格者（看護師12％、保健師11％）より高かった
✔ 教育以外で情報を得る機会として、マスメディア（73.8％）、ソーシャルメディア（34.5％）、その他インターネットメディア（15.3％）等が上位に上がった

【気候変動に関する職務的見解】

多くの看護職者は、気候変動は重要な課題であると回答した（72％）
✔ その理由として、「生命に関わり保健医療分野との関連が強い」「将来の世代のために取り組む必要性がある」「保健医療分野も環境に悪影響を及ぼしている」等が上位にあがった
✔ 気候変動の課題に取り組む際の障壁として、「課題解決のための具体的な実践方法がわからない」「他に優先すべき職務や課題がある」「気候変動と健康の関連に関する知識不足」等が上位にあがった

多くの看護職者は、「気候変動と健康」に関する知識を学ぶ必要があると回答した（80％）
✔ 学ぶ必要があると思う理由として、「生命に関わる内容であり、看護職者として知っておく必要があるため」「健医療分野からの環境への悪影響について、もっと理解すべきであるため」「目の前の患者／対象や将来世代のために、今後取り組む必要性があると考えるため」等が上位にあがった
✔ 所属施設別にみた場合、「病院」（76％）「診療所」（84％）「在宅療養施設」（83％）「介護福祉施設」（83％）「看護系教育機関」（85％）「行政機関」（89％）「その他」（90％）と病院が最も低い回答率であった

多くの看護職者が、「気候変動と健康」に関しての学習意欲があると回答した（84％）
✔ 学習したい内容として、「健康への影響や疾病について」「異常気象災害など有事の備えについて」「日常業務における具体的な実践方法について」等が上位にあがった

保健医療分野に起因する温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出量を知っていると回答した者は少数（20％）であったが、その事実についてほとんどの看護職者が問題であると考えており（90％）、過半数が「今後も現在以上にGHG排出量が増加することを懸念している」と回答した（58.4％）

多くの看護職者がより環境への負担が少ない保健医療サービスを提供するための選択肢がある場合、積極的にそれを採用すべきだと思っている（78％）一方で、約半数が具体的な実践方法が分からないと回答した（49.7％）

所属施設における取組みについてそれぞれ、廃棄物管理（63％）、デジタル技術の利用（45％）、エネルギー管理（22％）、環境に配慮した施設管理（18％）、持続可能なサプライチェーンの利用（16％）、移動・輸送に関する取組み（16%）で実施していると回答した
✔ 一方で、施設での取組みについて「わからない」と回答した割合はそれぞれ、廃棄物管理（19％）、デジタル技術の利用（27％）、エネルギー管理（36％）、環境に配慮した施設管理（48％）、持続可能なサプライチェーンの利用（50％）、移動・輸送に関する取組み（45%）であった
✔ また、「わからない」と回答した者を役職別にみると、施設の管理職よりも非管理職の方が高い割合を占めた（結果を参照）
✔ 施設における取組みの目的として、「コスト削減のため」（78％）、「業務の効率化のため」（48％）、「環境負荷の軽減のため」（35％）、「その他」（0.3%）、「わからない」（5％）と回答した

半数の看護職者（約50％）は、気候変動が及ぼす健康への影響について、患者／対象に教育する役割を担うことができると回答した

多くの看護職者が、仕事以外の時間で、家族や友人・近隣住民など身近な人々に、健康・医療に関する情報提供や相談・支援をすることがあると回答した（約70％）

調査まとめ

本調査では、日本の看護職者の多くが気候変動と健康との関連性について認識している一方で、正確な知識を持っている者は限定的であることが明らかとなりました。また、多くの看護職者は気候変動が重要な課題であるとの認識を示しており、気候変動と健康の関連に関する学習やGHG排出削減の取組みに意欲的であることが分かりました。

これらの結果は、他国の看護職者の認識・知識・見解とも大きな乖離はみられず、日本の医師とも同様な結果が得られました。

一方で、教育の機会が限定的なことや所属施設において組織的取組みが乏しい現状は、看護職者の学習や行動意欲を満たすことができない要因となっていることが考えられました。

調査結果から今後、期待されること

気候変動問題に関する、看護職者の学習機会の充足：

職能団体・学会等が、看護職者それぞれの専門領域・関心領域に関連させて気候変動のトピックを扱い、教育機会を増やしていくことで、正確な知識を持つ看護職者が増えていくことが考えられます。

気候変動問題に関する、看護職者の取組みの推進方法および活躍の可能性：

看護職者が日々行っている業務（廃棄物管理・エネルギー管理・デジタル技術の活用など）に環境への意識を広げることで、労力や負担を抑えて取組みが推進されることが考えられます。
保健医療施設において多くの人数を占める看護職者が環境への配慮を意識した行動をとることで、施設の構造やシステムのようなハード面のみならず、施設管理や業務慣行などのソフト面からの取組みにおいても変化が期待できる可能性があります。
多くの看護職者が私生活の時間においても身近な人々に健康・医療に関する情報提供や相談・支援をする機会をもつことから、看護職者が気候変動に関する正確な知識や行動規範を獲得することで、市民にとっての擁護者あるいは保護者、もしくは気候変動政策の提唱者として気候変動への適応策および緩和策の策定に向けての重要な役割を担うことが期待されます。

※詳細は、当ページ下部のPDF資料をご覧ください。