日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）プラネタリーヘルスチームは、提言「ポストSDGsの未来を見据えた看護学教育モデル・コア・カリキュラム： 気候変動と健康を含むプラネタリーヘルスの視点の必要性」を公表いたしました。

現在、文部科学省 高等教育局医学教育課が設置した、看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会により、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた検討が進められています。看護学教育に先だって、2024（令和6）年度より運用が開始された医学教育での新しいカリキュラムでは、20年後の社会を想定した医師として求められる資質・能力として「気候変動と医療」という項目が新たに加わりました。

ここ数十年、気候変動など地球規模の環境変化に起因する新興感染症や気象災害による健康問題への課題をうけて、世界各国では、持続可能な開発目標（SDGs: Sustainable Development Goals）などの議論も参考にしながら、医療従事者の教育において、「持続可能性」と「プラネタリーヘルス」に対する包括的な理解を促進するための教育カリキュラムを導入することの重要性について益々認識が強まっています。

また我が国においても、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（2023年12月19日改定）や、第六次環境基本計画（2024年5月21日閣議決定）においてもプラネタリーヘルスの視点が盛り込まれており、更に2024年5月28日にジュネーブで開催された第77回世界保健総会（WHA: World Health Assembly）において、日本政府を代表し塩崎彰久厚生労働大臣政務官により「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH: Alliance for Transformative Action on Climate and Health）」に対する正式な参加が示され、気候変動と健康の領域を含むプラネタリーヘルスへの関心や取組みが進みつつあります。

当機構では、2022年度よりプラネタリーヘルスプロジェクトを立ち上げ、産官学民のマルチステークホルダーによる議論を行ってきました。気候変動と健康に関する国内外の社会的背景や潮流をうけ、日本においてもこの先の未来を見据え、この課題に対応可能な看護人材を育成すべく、看護学教育モデル・コア・カリキュラムに対して、以下を提言いたします。

1. ポストSDGsを見据えて看護学教育において求められる「能力」と「資質」

• 看護職としての倫理的行動において、国際看護師協会（ICN: International Council of Nurses）の声明文である「看護師、気候変動と健康（Nurses, Climate Change and Health）」（2018）や、環境権についての内容を理解する必要があること
• 環境と健康との関係性の理解において「プラネタリーヘルス」という概念を一般化すること

2. 看護教育の現状と３つの具体的な今後の検討事項

• 「プラネタリーヘルス」の視点を強化し、看護職者・医療従事者が、人々の意識を変革する社会運動を起こしていくための知識と方法について学ぶ必要があること
• 公平性・社会正義の観点から、ダイバーシティによる不平等、気候変動の影響による世代間での不平等についても配慮し取り組む必要があること
• 気候変動の進行を食い止めるため、医療の脱炭素化（緩和策）についても学ぶ必要があること

詳細は末尾のPDFをご覧ください。