日本医療政策機構は、グローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス（GCHA: Global Climate and Health Alliance）に正式加盟しました。GCHAは、2011年に南アフリカのダーバンで開催された国連気候変動会議（COP17）と同時に開催された第一回気候と健康サミット（Climate and Health Summit）において結成されました。その後、COP18に向けて、「気候、健康、ウェルビーイングに関するドーハ宣言」を起草しました。このドーハ宣言は、アライアンスの活動を支える原則として起用されており、アライアンスへの加盟を申請する際、各団体は、この宣言を支持していることを表明しています。

気候変動が健康に及ぼす影響は、温暖化がもたらす最も深刻な脅威の一つです。そのため、ドーハ宣言は、健康を守ることが気候変動対策の中心的な動機であることを強調し、世界や各国での政策において、健康の保護と増進を中心的な優先事項のひとつとするよう求めています。

プラネタリーヘルスプロジェクトでは、これまでGCHAのイニシアティブに積極的に賛同してきました。2022年には「健康な気候のための処方」と「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に向けたヘルスコミュニティからの政策提言」に賛同する署名をし、2023年度にはCOP28に向けて「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）グローバルヘルスおよびヘルスコミュニティからの化石燃料に関する公開書簡」に署名をしました。

毎年3月23日は、世界気象デーとして、気象に関する理解と関心を高めるために世界中でイベントが開催されます。2024年のテーマは「気候変動対策の最前線」とされており、気候変動への取り組みを強調する活動が行われる予定です。このタイミングで正式なGCHAのメンバーとなり、イニシアティブにより積極的に参加し、国際社会と連携し健康と気候変動の議論を日本の政策形成に取り入れるとともに、日本の教訓や好事例を国際社会に発信していきます。

■グローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス（GCHA）とは

GCHAは、気候変動の健康への影響を最小化し、気候変動の緩和による健康上のコベネフィットを最大化し、公平で持続可能な未来を築くという共通のビジョンで結ばれた、世界中の保健・開発関連組織のコンソーシアムである。ヘルスコミュニティの声を政策決定に反映させるために活動している。