日本医療政策機構プラネタリーヘルス政策チームは、2022年11月8日、「国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に向けたヘルスコミュニティからの政策提言」に署名いたしました。

2015年にフランスで開催されたCOP21において採択されたパリ協定は、気候変動対策と健康への権利の関連性を認めていますが、1990年以来気候変動に関する政府間パネル（IPCC: The Intergovernmental Panel on Climate Change）が人間の健康への影響について警告してきたにもかかわらず、今までの気候変動枠組条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）の下での方針決定とモニタリングは健康に関する側面を十分に取り入れていません。気候の影響を受けやすい健康への脅威は、すでに年間数百万人の回避可能な死亡を引き起こしており、健康と健康な環境に対する権利が損なわれ、深刻な生産性の損失を引き起こしています。

2022年11月6日～18日にエジプトで開催されている、気候変動対策を協議するCOP27に向け、グローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス（GCHA: Global Climate and Health Alliance）を中心に世界中の保健医療団体と「損失と損害」「適応策」「緩和策」「財政」に関するテーマを中心に共同で提言を作成しました。

提言の日本語訳は日本医療政策機構で作成されたものです。

■グローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス（GCHA: Global Climate and Health Alliance）：

GCHAは、気候変動に取り組む保健専門家や保健市民社会団体の世界的な主要団体である。GCHAは、気候変動の健康への影響を最小化し、気候変動の緩和による健康上のコベネフィットを最大化する、公平で持続可能な未来という共通のビジョンで結ばれた、世界中の保健・開発関連組織のコンソーシアムである。GCHAは、気候変動危機に対処するための政策決定において、ヘルスコミュニティの影響力のある声を高めるために活動している。