近年、ライフコースに渡る包括的な女性の健康増進に向けて、政策推進しつつありますが、更年期の女性の健康課題に関する社会の認知や理解、対策は未だ十分とは言えず働く女性にとって、とりわけ厳しい課題となっています。

経済産業省が2024年2月に公表した「「女性特有の健康課題による経済損失の試算と健康経営の必要性について」」では、月経随伴症、婦人科がん、不妊症治療など女性特有の健康課題における社会全体の経済損失が約3.4兆円の中、更年期症状による損失はその内の5割以上を占める約1.9兆円と言われており、働く女性への影響の重大性が伺えます。2023年6月に発表された、「女性版骨太の方針」の中では、東証プライム上場企業における女性役員比率を30％以上にする目標も盛り込まれるなど、さらなる女性の社会進出・活躍が期待される中で、更年期をはじめとする女性の健康課題を職場や社会において見過ごすことができない状況となっています。

日本医療政策機構では、2023年度、上記を踏まえて、更年期の健康課題は社会課題であるという認識のもと、更年期女性の健康課題に関する政策推進に寄与すべく、1）当事者への定性調査、2）国内企業調査・国際調査、3）アドバイザリーボード会合、4）公開国際シンポジウムの4つの活動を中心に「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康増進」プロジェクトを実施しました。その上で、各取り組みを通じて抽出された論点をもとに当機構が中立的な立場で、以下、政策提言に取りまとめました。本提言が政策立案者や関係者の一助となり、社会一体での更年期対策に向けて、政策の進展が図られることを期待します。

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