日本医療政策機構プラネタリーヘルスプロジェクトは、「持続可能な社会のための気候と健康の融合：国が決定する貢献（NDC）にプラネタリーヘルスの視点を」を公表しました。

国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contributions）は、パリ協定に基づいて温室効果ガス（GHG: Green House Gases）の削減目標を設定するものであり、日本のエネルギー戦略や成長戦略にも大きな影響を与えます。パリ協定では、2025年に2035年以降の数値目標に関するNDCを各国が提出することを求めており、現在、日本でも、この見直しに向けた動きが始まっています。

近年ではNDCに健康の視点を盛り込む国が増えており、2022年には91％（193カ国中175カ国）に健康への配慮が盛り込まれるようになりました。加えて、アジア地域やG7諸国の一部のNDC（21カ国 全体の11％）においては、健康を守るという側面から保健医療セクターに特化したGHG排出削減と適応策についても項目として盛り込まれています。そして、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）に向けて、世界保健機関（WHO: World Health Organization）は「COP29特別報告書：気候変動と健康（COP29 Special Report on Climate Change and Health）」および「各国自主貢献（NDCs）に健康を統合するための品質基準（Quality criteria for integrating health into Nationally Determined Contributions (NDCs)）」を発表し、各国が健康を気候変動政策の中心に据える必要性を強調しています。この指針は、NDCに健康目標を統合することで、気候変動が健康に与える悪影響を緩和し、持続可能な未来の実現を目指しています。しかし、日本のNDCには、依然として健康に関する言及が含まれていません。

気候変動が与える人々の健康への影響の重大性からも、ドイツ、イギリス、アメリカなどの長期低排出発展戦略（LT-LEDS）では、国民の健康とウェルビーイングを最大化する観点で、長期的な気候目標が優先されており、日本においても、より国民の健康に重点をおいた国の戦略を立てていく必要があります。

そこで、日本医療政策機構は、2025年のNDC提出に向けて、健康の視点が反映されるよう、以下の5つの提言を行います。

要望1：気候変動対策が必要な背景として、気候変動が健康に及ぼす広範な影響について記載すること
要望2：気候変動が健康に与える影響を考慮した、緩和策について記載を行うこと
要望3：緩和と適応を両輪で進めるコベネフィットの促進について記載を行うこと
要望4：保健医療分野の緩和策推進について記載を行うこと
要望5：適応策の一つとして、気候変動に強靭な保健医療制度の構築について記載を行うこと

詳細は、ページ下部のPDF資料をご覧ください。