日本医療政策機構 認知症政策プロジェクトではこの度、政策提言「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な３つの視点」～誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して～を公表いたしました。

なお、詳細については下記PDFをご覧ください。

■政策提言の背景

2004年に設立した日本医療政策機構（HGPI）は、非営利・独立の医療政策シンクタンクとして、認知症をはじめとした高齢化に伴う諸課題をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねて参りました。世界認知症審議会（WDC）や日本国内の多様な当事者組織との連携を通じて、市民社会側からの政策推進の後押しを行っています。

「認知症政策の推進に向けたマルチステークホルダーの連携促進」を掲げて活動する当機構の認知症政策プロジェクトは、「グローバルプラットフォームの構築」「当事者視点の重視」「政策課題の整理・発信」を3つの柱として、認知症の本人や家族を中心としたマルチステークホルダーとの議論を通じて、政策決定者のみならず、広く社会に対して政策の選択肢を提示してきました。一連の活動は少なからず日本をはじめとした認知症政策に影響を与え、政策の進展に貢献してきたと考えています。2014年には省庁横断的な認知症政策の重要性を提言し、その後の認知症施策推進大綱の誕生へ結びつきました。2023年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）」では、早くから立法府を巻き込んだ議論の場を設けてきたほか、様々な提言を通じてシンクタンクとしての見解を公表し、最終的にその多くが反映されるといった成果を得ることができました。

認知症基本法は2024年1月1日に施行され、2024年秋ごろには国の認知症施策推進基本計画の策定が予定されています。またそれ以降には、都道府県や市区町村における認知症施策推進計画の策定も見込まれています。2024年1月26日には、認知症基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部の初会合が開催されました。今後は認知症の本人や家族等の当事者も参加する認知症施策推進関係者会議の開催も予定され、いよいよ認知症施策推進基本計画の策定に向けた議論が本格化します。認知症政策の基本的な方向性はすでに認知症基本法において明確に示され、また諸施策に関する論点も認知症基本法に盛り込まれたほか、法制化の過程で様々な論点も示されました。当機構でも、認知症基本法に対し2022年9月には緊急提言「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」、2023年1月には認知症関係当事者・支援者連絡会議と共同で政策提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」を公表したほか、多様なアドボカシー活動を通じて、当機構のミッションでもある「社会に政策の選択肢を提供すること」を推し進めてきたところです。

本政策提言では、こうしたこれまでの議論も踏まえながら、誰もが、いつどこにいても、自分らしく暮らし続けることのできる社会が構築されるよう、これまでの議論において中心的な論点に挙げられていなかったものの、決して忘れてはならない視点について、簡潔にメッセージを発信することを目的としました。各論点の詳細は、今後さらなる議論が必要であることは言うまでもありませんが、認知症施策推進基本計画の本格的な議論を控えた今、多くの関係者が認識すべき論点であると考えます。

■政策提言

視点1：災害などの非常時を見越して、認知症基本法を基本とした災害関連対策拡充の必要性
視点2：多様な当事者の声が反映され、それぞれに適切な施策が実施される必要性
視点3：認知症の本人や介護を抱える家族が働き続けられる雇用制度・支援の必要性