日本医療政策機構 認知症政策プロジェクトではこの度、認知症基本法に対する追加的な政策提言として、認知症関係当事者・支援者連絡会議と共同策定した政策提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」を公表いたしました。

認知症基本法に向けた国会での議論がいよいよ本格化し、「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」を中心に法案の骨子についての検討も進められております。一方、これまでの議論の経過を見る限り、真の「認知症共生社会」の実現に向け、より一層強化すべき点もあると考えています。そこで法律の成立によって、認知症の本人・家族の社会参画がより一層進展するよう、特に重要な下記3点を提言いたしました。

なお、当機構では2022年9月27日にも「【緊急提言】認知症観を変革する認知症基本法の成立を」を公表しております。今回の提言は、前回の提言においても言及している特に重要な観点です。2022年9月公表の緊急提言と合わせ、よりよい認知症基本法の実現に向けて引き続きアクションを続けてまいります。

■提言の具体的な内容（全文）

1. 国における「認知症施策推進協議会」（仮称）の設置と当事者委員の参画の明記を
   認知症施策の推進における、認知症の人や家族の参画推進を実現するため、基本計画策定時に一時的に「意見聴取」をするのではなく、認知症の人や家族の代表者が参画する会議体を設置し、計画策定時に限らず、施策の進捗確認やフォローアップにも継続的に関与できるようにすることが重要である。

2. 都道府県／市町村の計画策定時には、認知症の人及び家族等の参画の義務化を
   認知症基本法が成立することで、都道府県／市町村においても行政計画の策定が進展することが想定される。計画策定自体は、自治体の自主性に委ねるべきであるが、策定する場合には、認知症の人及び家族が必ず参画するように求めることが、地域における当事者参画の推進と効果的な計画策定のために重要である。

3. 研究開発における「患者市民の参画推進（PPI）」の明記を
   日本発の認知症領域でのイノベーション促進には、認知症の本人や家族、さらには市民社会のニーズを踏まえた研究開発が不可欠である。近年、医学研究では「患者市民参画（PPI：Patient and Public Involvement）」は盛んになっており、日本でもAMEDがPPIの推進を目指している。認知症領域でも、研究開発をリードしている欧米ではこうした動きが盛んである。大学や研究機関・企業などの研究者と、認知症の人や家族をはじめとした市民社会が相互理解を深め、当事者視点に基づくイノベーションを生み出すために、研究開発における患者市民の参画推進が重要である。