【緊急提言】「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」(2022年9月27日)
日付:2022年10月21日
タグ: 認知症
英語版を公開しました(2022年10月21日)
日本医療政策機構 認知症政策プロジェクトではこの度、認知症基本法に対する緊急提言「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」を公表いたしました。
なお、詳細については下記PDFをご覧ください。
2019年に自民党・公明党議員による議員立法として国会に提出された認知症基本法案は、新型コロナウィルス感染症など様々な状況により、依然として継続審議となっています。2021年には超党派の議員連盟である「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」が設立され、改めて認知症基本法案についての検討がされており、議論の進展が期待されています。日本医療政策機構が2022年7月に公表した政策提言「これからの認知症政策2022 ~認知症の人や家族を中心とした国際社会をリードする認知症政策の深化に向けて~」においても、2023年G7日本開催を見据え、認知症基本法の早期成立を求めています。本緊急提言は、この認知症基本法案の修正のための具体的な議論の実施、及び2023年次期通常国会における確実な成立を求めるものです。
調査・提言ランキング
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【調査報告】 日本の医師を対象とした気候変動と健康に関する調査(2023年12月3日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(速報版)(2024年9月11日)