英語版を公開しました（2022年10月21日）

日本医療政策機構 認知症政策プロジェクトではこの度、認知症基本法に対する緊急提言「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」を公表いたしました。
なお、詳細については下記PDFをご覧ください。

2019年に自民党・公明党議員による議員立法として国会に提出された認知症基本法案は、新型コロナウィルス感染症など様々な状況により、依然として継続審議となっています。2021年には超党派の議員連盟である「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」が設立され、改めて認知症基本法案についての検討がされており、議論の進展が期待されています。日本医療政策機構が2022年7月に公表した政策提言「これからの認知症政策2022　～認知症の人や家族を中心とした国際社会をリードする認知症政策の深化に向けて～」においても、2023年G7日本開催を見据え、認知症基本法の早期成立を求めています。本緊急提言は、この認知症基本法案の修正のための具体的な議論の実施、及び2023年次期通常国会における確実な成立を求めるものです。