日本医療政策機構 認知症政策プロジェクトではこの度、政策提言「認知症共生社会を実現する“認知症予防”の取り組みへ」を公表いたしました。

なお、詳細については下記PDFをご覧ください。

■政策提言の背景

2024年1月1日に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）」では、第二十一条に「認知症の予防等」という項目が設けられました。「希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症及び軽度の認知機能の障害の予防に取り組む」とされ、主体的に意思決定を行う個人の姿が想定されています。日本医療政策機構では、認知症基本法の成立を機に、認知症予防の在り方について議論・検討する機会を企画しました。2023年12月には、公開シンポジウム「認知症共生社会における『認知症予防』を考える～リスクの個人化に社会はどう向き合うべきか～」を開催し、マルチステークホルダーによる議論を行いました。こうした議論の場や、その他専門家や市民社会との意見交換を踏まえて、日本医療政策機構として独自に政策提言を策定しました。

■政策提言

提言1：一般的な認知症施策よりも広範な「政策受益者」を想定し、情報提供に取り組む必要性
提言2：認知症の本人や家族等の声や経験を活かした社会環境面での「備え」の必要性
提言3：質の担保に向けた開発段階からの産官学連携を推進する必要性
提言4：質を高める評価・支払いの仕組みの導入によって民間企業の参入を促進する必要性
提言5：早期発見・早期診断・早期対応につながるリスク低減と、他の慢性疾患対策との連携の必要性