日本医療政策機構（HGPI）は、がんゲノム医療における患者アクセスの公平性と制度的課題に関する議論を促進するため、政策提言書「がん遺伝子パネル検査への患者アクセス保障と保険外併用療養費制度活用にあたっての留意点」を2025年4月28日に公表しました。

本提言書は、がんゲノム医療を「誰もが恩恵にあずかれるべき技術」として広く社会に浸透させることを目指し、現行制度の課題と将来の展望を整理したものです。特に、現行制度下で「標準治療終了後」に限定されているがん遺伝子パネル検査（CGP: Comprehensive Genomic Profiling）の実施条件が、治療機会の逸失やアクセス格差の要因となっている点を問題提起しています。

提言は以下の3つの視点から構成されています。

提言の概要

視点1：
がん遺伝子パネル検査の実施について、診療報酬制度上の「標準治療が終了となった固形がん患者（終了が見込まれる者を含む）」という対象者の制限を撤廃すること。各学会の化学療法に関するガイドライン等に基づく形で、必要な患者が必要なタイミングで実施が可能となるようにすべきである。

視点2：
初回治療からのがん遺伝子パネル検査に対する保険外併用療養費制度の導入にあたっては、標準治療となっている治療薬選択のために遺伝子パネル検査が実施されている実情および民間保険の加入率には社会経済的格差があることを踏まえた上で、保険適用を目指すことを基本として議論を進めること。

視点3：
暫時的な対応策として医薬品横断的コンパニオン診断薬の開発推進を行うとともに、未来の患者アクセス改善に向けて、コンパニオン診断薬と遺伝子パネル検査との診療報酬制度上の分断解消や全ゲノム解析との統合について継続的に議論を行うべきである。

本提言は、患者本位のがんゲノム医療の実現に向けた制度的転換を促す契機となることを目指しています。

提言の詳細は、下部PDFをご覧ください。