日本医療政策機構は、2023年12月15日「がん遺伝子パネル検査の実施に関する共同声明」に賛同いたしました。

本共同声明は当機構のほか、一般社団法人 全国がん患者団体連合会、一般社団法人 欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan: European Federation of Pharmaceutical Industries and Associations, Japan）、米国研究製薬工業協会（PhRMA: Pharmaceutical Research and Manufactures of America）、公益社団法人 日本臨床腫瘍学会、一般社団法人日本癌治療学会、一般社団法人日本癌学会、内科系学会社会保険連合悪性腫瘍関連委員会が賛同し作成されました。本共同声明は、武見敬三厚生労働大臣をはじめとした関係者に提出を予定しています。

現在、国内の保険診療下で使用が認められているがん遺伝子パネル検査（がんゲノムプロファイリング検査）については「標準治療がない、または局所進行または転移が認められ標準治療が終了となった固形がん患者（終了が見込まれる方を含む）」のみが対象となっています。この状況下では、仮にがん遺伝子パネル検査で薬物療法が可能な遺伝子変異が見つかっても全身状態の悪化等により治療機会を逸し手遅れになってしまった不幸な事案も実際に生じています。自身に最も適した治療を必要としている日本の患者が最適なタイミングで検査を受けられるようにするため、保険償還上の課題を解決すべく関係団体から提言等が複数発出されています。共通する強い課題意識を持つ私たちは、2024年度診療報酬改定において特に下記の点が実施されることを強く要望します。

要望

がん遺伝子パネル検査について、初回治療から適切なタイミングで実施できるように保険適用を拡大すること。