日本医療政策機構は、2024年6月19日公表の「2024年度（令和6年度）診療報酬改定におけるがん遺伝子パネル検査の取り扱いに関する緊急共同声明」に賛同いたしました。本共同声明は当機構のほか、一般社団法人 全国がん患者団体連合会、一般社団法人 欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan: European Federation of Pharmaceutical Industries and Associations, Japan）、公益社団法人 日本臨床腫瘍学会、一般社団法人日本癌治療学会が賛同し作成したものです。

本共同声明は、2023年12月15日に公表した「がん遺伝子パネル検査の実施に関する共同声明」において要望した「がん遺伝子パネル検査について、初回治療から適切なタイミングで実施できるように保険適用を拡大すること。」という要望が、2024年度診療報酬改定において認められなかったことを背景に、改めて関係団体共同で患者に適切な医療を届けるべく取りまとめられました。本共同声明は、武見敬三厚生労働大臣をはじめとした関係者に提出を予定しています。

現在、国内の保険診療下で使用が認められているがん遺伝子パネル検査（がんゲノムプロファイリング検査）については「標準治療がない、または局所進行または転移が認められ標準治療が終了となった固形がん患者（終了が見込まれる方を含む）」のみが対象となっています。
この状況下では、私たちは、患者が最適な治療薬を選択する機会を逸してしまうことを危惧します。また、仮に標準治療終了後にがん遺伝子パネル検査を実施し、薬物療法が可能な遺伝子変異が見つかった場合でも、全身状態の悪化等により治療機会を逸してしまう結果、手遅れになってしまう不幸な事案が今後も起こり続けることを、私たちは憂慮します。