2006年のがん対策基本法成立から、2026年で20年を迎えます。この間、日本のがん対策は、がん診療連携拠点病院の全国整備、がん登録の法制化、がんゲノム医療の保険収載など、制度・医療技術の両面で大きな前進を遂げてきました。一方で、がん検診の受診促進、医療機関間・地域間における医療格差の是正、先端医療の費用負担をめぐる制度的課題への対応、そして市民のがん医療リテラシーの向上など、次の20年に向けてさらなる取り組みが期待される領域も少なくありません。

なかでも、次の20年のがん対策を考えるうえで、特に議論を深めるべき二つの大きな論点があります。第一は、医療の高度化・集約化（専門集中化）と地域における標準治療の普及・定着をどう両立させるかという点です。第4期がん対策推進基本計画が掲げる「どこに住んでいても適切な医療を受けられる」という理念のもと、集約化と均てん化をいかに具体化していくかは、今後の政策設計において重要な論点です。第二は、がんゲノム医療をはじめとする先端医療の拡大と、国民皆保険制度の持続可能性の問題です。遺伝子パネル検査の保険収載が行われ、保険外併用療養費制度の枠組みは見直しが進むなか、高額な先進医療へのアクセス機会の拡充や公的保険のカバー範囲をめぐる合意形成は、患者・当事者・市民を含む幅広い関係者とともに議論を深めていくことが求められています。

第4期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた第5期計画の策定も動き出そうとするなかで、この節目に、これまでの歩みを振り返りながら、こうした構造的課題を患者・当事者の視点から捉え直すことが、次の20年のがん対策を設計する出発点となるはずです。日本医療政策機構が2026年1〜2月に実施した全国10,000名規模の患者・当事者・市民調査では、医療提供体制のあり方や医療保険制度、がんゲノム医療、緩和ケア、がん検診などをめぐって、制度の進展と市民の理解・実感のあいだに一定のギャップが確認されました（調査報告書は後日公表予定）。こうした結果は、今後のがん対策を検討するうえで、市民・患者の声を政策の議論に組み込んでいくことの重要性を改めて示すものです。

そこで、本セミナーでは、がん情報提供・患者支援・がん教育・普及啓発など、市民にがん医療を届ける領域で20年以上にわたり第一線を歩まれている国立がん研究センターの若尾文彦氏をお招きします。若尾氏はがん情報サービスの立ち上げ・運用をはじめ、がん情報発信やがん対策の推進に幅広く携わってこられました。本調査のアドバイザーとしての視点も踏まえ、過去20年のがん対策の歩みと現在の政策課題を整理いただき、次の20年に向けて社会・行政・医療がどう変わるべきかについて幅広くご講演いただきます。本セミナーを、市民・患者・医療従事者・政策立案者が同じ問いを共有し、「誰一人取り残さないがん対策」の次世代を共に描く対話の場としたいと考えています。

【開催概要】

• 登壇者：若尾 文彦 氏（国立がん研究センター がん対策情報センター本部 副本部長）
• 日時：2026年4月28日（火）18:30-19:45
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名

■登壇者プロフィール

若尾 文彦（国立がん研究センター がん対策情報センター本部 副本部長）

1986年横浜市立大学医学部卒業。横浜市立大学医学部付属病院臨床研修医、国立がんセンター病院放射線診断部レジデント、同医員、医長、国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報提供研究部長、センター長、がん対策研究所事業統括等を経て2023年4月より現職。東京大学公衆衛生学教室 客員研究員、京都大学大学院医学研究科 非常勤講師なども務める。