保健医療システムの持続可能性と強靭性を向上のためのパートナーシップ（PHSSR: Partnership for Health System Sustainability and Resilience）」は、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE: London School of Economics）、世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）、産業界の協働により立ち上がったパートナーシップに基づいたプロジェクトであり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）を契機に各国の保健医療システムを見直す目的で、2020年にスタートしました。日本医療政策機構（HGPI）は、慶應義塾大学と共に日本事務局としてPHSSRに参画しています。

＊PHSSRに関する詳細は、PHSSR.jpウェブサイトをご覧ください。

2026年3月に、PHSSRの日本チームは、非感染性疾患への予防・早期介入に向けた政策提言を公表しました。本提言書を作成するにあたり、国際比較や専門家・当事者の参画を通じて分析を行い、日本における NCDs対策の政策ロードマップとして取りまとめました。分析結果をふまえ、長寿化に伴いNCDsによる健康・社会的負担が増大する中、対策中心から予防、分断から統合、量から価値への転換という3つのシフトの必要性を提示しました。さらに、7つのドメインに基づく体系的な評価を通じて、より強靭かつ持続可能で、人々の尊厳や社会参加を支える保健医療システムの構築に向けた具体的な方向性を示しました。

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【目次】

1. 要旨
2. 図表一覧
3. 略語
4. 序論
5. 調査方法・ステークホルダーとの協働
6. エグゼクティブ・サマリー
7. ドメイン1：ポピュレーションヘルス
8. ドメイン2：ガバナンス
9. ドメイン3：サービス提供
10. ドメイン4：財政
11. ドメイン5：労働力
12. ドメイン6：医薬品・医療技術
13. ドメイン7：環境持続可能性
14. 謝辞
15. 文献

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日本の広範な保健医療データベース、国際比較データ、7つのドメイン各分野の専門家に加え、各NCDs領域の専門家、さらには患者・当事者、メディアを含むアドバイザリーボードを組み、多角的な調査を実施しました。

 

アドバイザリーボード（2025年3月プロジェクト参画時点、敬称略）

ドメイン1：ポピュレーションヘルス

近藤 尚己（京都大学 大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 社会疫学分野 主任教授）

ドメイン2：ガバナンス

永井 良三（自治医科大学 学長）
武見 敬三（参議院議員／前厚生労働大臣）

ドメイン3：サービス提供

古元 重和（北海道大学大学院医学研究院社会医学分野医療政策評価学教室教授／元厚生労働省 がん・疾病対策課長）

ドメイン4：財政

佐野 雅宏（健康保険組合連合会 会長代理／社会保障審議会医療保険部会委員）

ドメイン5：労働力

鈴木 康裕（国際医療福祉大学 学長／元厚生労働省 医務技監）

ドメイン6：医薬品・医療技術

澤田 拓子（塩野義製薬株式会社 取締役副会長）

ドメイン7：環境持続可能性

橋爪 真弘（東京大学大学院 医学系研究科 国際保健学専攻 国際保健政策学 教授）

ドメイン横断

福永 興壱（慶應義塾大学 医学部呼吸器内科 教授）
市川 衛（医療の翻訳家／一般社団法人 メディカルジャーナリズム勉強会 代表理事）
岡村 智教（慶應義塾大学 医学部衛生学公衆衛生学教室 教授／日本循環器病予防学会理事長／厚生労働省健康日本21（第三次）推進専門委員会委員）
桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役／規制改革推進会議 専門委員）
佐々木 淳（医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長／規制改革推進会議 専門委員）
津金 昌一郎（国際医療福祉大学大学院医学研究科 公衆衛生学専攻 教授／元国立がん研究センター社会と健康研究センター長／元国立健康・栄養研究所所長）

 

日本では、団塊世代が高齢者となり、医療費が年間46.7兆円に達する中で、持続可能性への挑戦がより急務となっています。本提言書では、理論的フレームワークのみに依存するのではなく、根拠に基づき国際比較を通じて検証された、具体的で実行可能な提言を発信しています。既存の取り組みの何が機能し、何が機能しないかを分析・明示し、具体的な解決策を提案することで、命を延ばすだけでなく、人々が生きるその過程において尊厳・目的・活力を与える保健医療システムの構築を支援することを目指しています。本提言書の発信により、保健医療の改革に向けて世界的推進力が生み出されることを期待しています。