日本医療政策機構（HGPI）は、非営利・独立・超党派の民間シンクタンクとして、医療・社会保障の課題に取り組んできました。当機構は多様なステークホルダーの集合知を活かして、社会に新たな選択肢を提示することで市民主体の医療政策の実現を目指しています。

現在、日本の社会保障制度は急速な高齢化と生産年齢人口の減少という構造的な課題に直面しています。後期高齢者の増加に伴う医療介護サービスの需要拡大により、社会保障給付費は2040年までに190兆円に達すると予測され、これに生産年齢人口の減少による労働力不足が重なり、現役世代の負担増大と制度の持続可能性の危機をもたらしています。一方で、政府や民間の有識者の中では、これらの課題を克服するための前向きな取り組みが進展しています。医療・介護分野では技術革新が加速しており、新たなサービスやシステムイノベーションが生まれつつあります。また、共生社会の実現を目指した政策や活動が全国各地で展開されるなど、希望ある動きが広がっています。こうした取り組みは、日本の医療介護産業を成長産業としてさらなる発展に導くとともに、地域社会の活性化にも寄与する可能性を秘めています。

過去には社会保障制度改革国民会議が2012年に設置され、長期的な視点で社会保障制度の持続可能性や成長の方向性を議論しました。この議論は、「自助・共助・公助」の最適なバランスを探りつつ、社会保障制度の充実と効率化を追求する中で、日本の社会保障政策の土台を築きました。現在は、その流れを受け継ぎ、全世代型社会保障構築会議が開催され、さらに前進する議論が行われています。さらに、厚生労働省は2024年に「近未来健康活躍社会戦略」を公表し、持続可能な社会保障制度の構築に向けた具体的なビジョンを示しています。この戦略では、「医療・介護産業の成長促進」「国民への還元を目指したイノベーション活用」「健康活躍社会の実現」を主要目標として掲げています。

このような変化の兆しを背景に、2025年に実施した「HGPIサロン2025」を通じて、未来に向けた議論の場を提供してきました。チャタムハウスルールの下、参加者同士が自由かつ率直に対話を行い、政策形成のための洞察やアイデアが創出され活発な意見交換が行われました。2026年は、HGPIサロン2025で議論された内容をさらに広げるべく、「HGPIサロン2025-2026」として展開いたします。移り行く社会情勢における医療の価値や次世代の医療を見据えた議論、また今一度感染症対策から医療政策の課題を掘り下げることに焦点を当て、そしてこれらを総括として、当機構のミッションである市民主体の医療政策の実現を見つめなおします。

今回のサロンでは、これまで国内外の感染症対策に深く関わり、100年に一度の公衆衛生危機といわれた、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックにおいても、専門家の一人として深くかかわられた、尾身茂氏が、日本の健康危機体制の在り方に対する新型コロナウイルス感染症への対応の振り返りと、今後の危機体制に求められることを語ります。

HGPIサロンは、医療・社会保障における課題を共有しながら、未来を見据えた解決策を共に探求する明るい場です。本企画で得られた収入は、運営費を賄うための会場費等に限定して使用されておりますが、個人賛助会員の皆様には無料でご参加いただけます。ぜひこの機会にご参加いただき、私たちとともに日本の社会保障の明るい未来を描いていただければ幸いです。

【開催概要】

• 第7回登壇者：
  ゲスト 尾身 茂（公益財団法人結核予防会 代表理事）
  モデレーター 平家 穂乃佳（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
• 日時：2026年12月18日（金）19:00-21:00（受付開始：18:45）
• 形式：対面のみ
• 会場：国際文化会館（〒106-0032 東京都港区六本木5-11-16）
  ※昨年と会場が変更となっておりますのでご注意ください。
• ルール：チャタムハウスルール
• 言語：日本語のみ
• 参加費：
  個人賛助会員・学部生：無料
  一般：4,400円（クレジットカード決済のみ）
  ※会場では軽食を提供させていただきます。本参加費は軽食・会場運営費に全額充てられます。
• 定員：80名程度（個人賛助会員優先）（応募者多数の場合抽選）

 

申込期日：2026年12月2日（水）11:59
上記「お申込みはこちら」ボタンよりお名前、メールアドレスなどの必要事項をご入力ください。お申込み後に、申込完了メールが届きます。メールが届かない場合は、お手数ですが当機構事務局まで、メール（info@hgpi.org）にてご連絡ください。

当選のご連絡：2026年12月4日（金）15:00までにお知らせ
本イベントは定員80名で、お席に限りがあるため、お申込みをいただいた後、当機構にて厳正なる抽選の後、ご参加いただける方にメールにてお知らせいたします。個人賛助会員の方は優先的にご案内いたします。

 

【プログラム】

19:00-19:05 オープニング

日本医療政策機構 HGPIサロン事務局

19:05-19:10 開会のあいさつ

河野 結（日本医療政策機構 マネージャー）

19:10-20:30 クロスセッション
＊プレゼンテーションと会場を交えたインタラクティブな意見交換

ゲスト：尾身 茂（公益財団法人結核予防会 代表理事）
モデレーター：平家 穂乃佳（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
テーマ：パンデミック対策の経験からみるこれまでとこれから

20:30-21:00 レセプション

■プロフィール：

尾身 茂（公益財団法人結核予防会 代表理事）
1978年自治医科大学卒業。1999年WHO西太平洋地域事務局長。2009年よりWHO執行理事。2014年、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）理事長。2015年9月、NPO法人「全世代」を設立。2020年2月、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 副座長、2021年4月、新型インフルエンザ等対策推進会議 基本的対処方針分科会 会長。2022年4月より公益財団法人結核予防会（JATA）代表理事、 JCHO 名誉理事長。同年6月よりJATA理事長 現職。

平家 穂乃佳（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
北海道大学医学部保健学科看護学専攻を卒業し、看護師免許を取得。その後、同大学大学院医学院社会医学講座公衆衛生学教室で修士号を取得。アフリカ ザンビア共和国でのJICAボランティア 公衆衛生隊員としての活動からキャリアをスタートし、帰国してからは、日本の病院で看護師として現場に立った。日本と海外双方での臨床・現場経験を通じ、医療の制度や政策に強い関心を持つようになり、日本医療政策機構に参画。現在は、グローバルヘルス、患者・当事者支援、認知症に関するプロジェクトを担当している。

■今後の予定：

• （終了）第5回　2026年6月29日「令和の時代に考える、社会における医療の価値」
  五十嵐 中（日本医療政策機構 フェロー）
• （終了）第6回　2026年10月13日「世界の安全保障からみた日本の保健医療政策」
  相良 祥之（国際文化会館 地経学研究所 主任研究員）
• 第7回　2026年12月18日「パンデミック対策の経験からみるこれまでとこれから」
  尾身 茂（公益財団法人結核予防会 代表理事）
• 第8回　2027年2月19日「日本社会が目指す“ヘルスケア”の未来」
  武藤 真祐（日本医療政策機構 副代表理事）

※個人賛助会員ご寄附のお申し込みはこちらから

なお、申し込み締め切り時点でお席に余裕がある場合等には募集期間を延長する場合がございますが、原則として申し込み締め切り後の個別でのご参加希望はご対応できかねますのでよろしくお願い申し上げます。

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