日本医療政策機構（HGPI）では、公益社団法人認知症の人と家族の会が助成を受けている令和7年度老人保健健康増進等事業「認知症の人と家族等の研究ニーズに関する研究」の一部を受託し、認知症の本人・家族・研究者が集まり対話するワークショップを、2026年2月3日（火）にオンラインにて、また2026年2月11日（水・祝）に京都にて対面で開催しました。

本事業は、認知症の人と家族等が研究に参画するためには、どのようなプロセスが必要であるかを探るため、The James Lind AllianceのJLA Priority Setting Partnerships（PSPs）のガイドブックを参考としたモデル事業の実施を通じて、その在り方を検討するものです。

ワークショップでは、事前のフォーカスグループインタビューから意見を抽出し、認知症の本人・家族等が整理した「みんなの希望リスト」（研究課題のリスト）をもとに、少人数グループでの対話を通じて、優先的に取り組むべき研究課題について意見交換を行いました。本ワークショップには、オンラインと対面合わせて、認知症の本人10名、家族20名、研究者15名の計45名以上が参加し、少人数グループに分かれて対話を行いました。

当機構では、これまでも認知症の本人と家族等が研究に参画することの重要性についての提言を続けてまいりました。これらの提言は、2023年の認知症基本法にも反映され、それを踏まえて2024年に閣議決定された認知症施策推進基本計画にも重点項目として盛り込まれました。（参考：HGPI政策コラム（No.53））
認知症の本人と家族等の研究への参画は、今後も最適なあり方を模索する必要があり、そのためには各研究プロセスにおける参画レベルや形態を整理し、その内容を適切に評価する方法の開発が期待されます。（参考：HGPI政策コラム（No.65））

本事業の詳細については、今後認知症の人と家族の会により報告書が取りまとめられる予定です。