世界の有病者数8億人といわれる慢性腎臓病（CKD：Chronic Kidney Disease）は、日本において成人の５人に1人が罹患していると推計され、新たな国民病となりつつあります。
国内の腎疾患対策は医療提供体制や人材育成、治療環境において着実な進展を遂げており、新規透析導入者数は2020年以降減少傾向にあります。しかし、高齢化の影響でその減少幅は限定的であり、依然として高水準で推移しています。また、透析医療費は年間総額1.57兆円に及び、医療費適正化の観点からも透析導入患者の減少が望まれます。
HGPIでは、患者・当事者目線による腎疾患対策の推進を目指し、国内外における分野横断的な連携を強化し、政策提言を続けています。
