2025年1月26日、27日にベルギー・ブリュッセルで開催されたPatient Consensus Summit for Chronic and Rare Kidney Diseases（慢性腎臓病・希少腎疾患に関する患者コンセンサスサミット）（主催：CompCure）に、日本医療政策機構 シニアマネージャー 吉村英里が講演者・パネリストとして参加しました。

講演では、日本における強固なUHCや診断・介入体制を背景に発展してきた、慢性腎臓病対策を中心に共有しました。日本で実施されている、幼児から高齢者まで全世代が対象の健診制度を活用したスクリーニング、かかりつけ医と腎臓内科医や多職種の連携による地域での医療提供体制整備を通じた診断と介入について発信し、日本は中央政府や自治体の政策を中心に腎疾患対策が包括的に推進している数少ない国のひとつであることから、他国の参加者より腎疾患対策先進国として高い関心を得ました。

2日間に渡り開催された本サミットでは、欧州諸国、米国、中国から集まった医療者、患者団体、民間企業、ジャーナリスト等の専門家と共に、腎疾患対策におけるスクリーニング、診断、政策促進の3つの視点から議論を重ね、以下5つの視点を政策提言書に取りまとめました。そして、翌日欧州議会（the European Kidney Forum 2025）へ提言を行いました。

欧州・全世界の腎疾患対策改善に向けた4つの提言と1つのコミュニティに向けたアクション（概要）

提言1.より広範なスクリーニングプログラムの実装を通じて、慢性・希少腎疾患を早期発見する

提言2. 専門家、薬剤、治験へのアクセスを通じた、よりよいケアへのアクセスを確保する

提言3. 末期腎不全への重症化予防と移植プログラムの強化を通じた、透析患者の腎移植を支援する（※）

提言4. 患者とその家族、社会のためにヘルスケア戦略や計画の中で腎臓の健康の優先順位を高める

＜コミュニティに向けて＞

提言5. 腎疾患とその疾病負荷、経済的・環境的インパクトに関する認識向上に努める

※HGPIはこれまで日本の腎移植に関する議論を十分にできていないため、今後さらなる検討が必要であると考えています。