【メディア掲載】「産官学民一体での地域における腎疾患対策の必要性」（自治日報社、2024年10月21日）
日本医療政策機構シニアマネージャー吉村英里が、2024年10月21日号掲載の「自治日報」に、「産官学民一体での地域における腎疾患対策の必要性」と題して寄稿いたしました。記事の全文は以下添付記事をご覧ください。
2022年末時点の慢性人工透析患者数は約35万人に上ります。人工透析の平均導入年齢は71.42歳、一人当たり500～600万円の費用を要することから、自治体にとっては医療費適正化の観点から喫緊の課題です。患者・当事者のQOL向上のためにも、透析導入の手前の慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）の段階で早期発見・早期介入されることが望まれます。CKDは、成人の5人に1人が罹患しているといわれており、新たな国民病として認識の上、中央政府、自治体両面での政策推進に加えて、産官学民が一体となった地域での対策が求められます。
日本医療政策機構では、2023年に産官学民の有識者との議論ならびに自治体へのヒアリングを通じて、今後求められる腎疾患対策に関する政策提言書・自治体好事例集を取りまとめました。今年度も引き続き、腎疾患対策の訴求を強化すべく活動を継続しております。
関連の投稿
-
2024-03-08
【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病（CKD）対策好事例集（2024年2月14日）
-
2024-12-18
【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト2024「労働世代における慢性腎臓病（CKD）対策の強化にむけて」～健診スクリーニング、医療機関受診による早期発見、早期介入の重要性～（2024年10月28日）
-
2024-07-17
【開催報告】超党派国会議員向け医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線：腎臓病の克服を目指してーCKD対策のさらなる強化に向けてー」（2024年6月7日）
-
2022-05-24
【緊急提言】「腎疾患対策」現状の課題と論点 腎疾患対策推進プロジェクト「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」（2022年5月11日）
-
2024-01-30
【開催報告】NCDs関連プロジェクト横断会合「第1回NCDs会合 九州開催」（2023年12月7日）
-
2024-04-18
【開催報告】NCDs関連プロジェクト横断会合「第2回 生活習慣病対策に関する意見交換会 北海道・東北地方開催」（2024年3月15日）
-
2024-11-19
【講演報告・メディア掲載】「共生社会の実現を推進するための認知症基本法と今後の認知症政策の展開について」（南日本新聞、2024年10月3日）
-
2024-03-22
【メディア掲載】「肥満症への理解を」（日本経済新聞 私見卓見、2024年3月22日）
調査・提言ランキング
- 【開催報告・論点整理】AI診断支援プロジェクト 専門家会合「AIによる診断支援時代を見据えた産官学民のそれぞれの役割」（2026年5月25日）
- 【政策提言】血液疾患領域における政策提言―患者・当事者中心の医療エコシステムの構築に向けて―（2026年4月13日）
- 【政策提言】認知症プロジェクト「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」（2026年4月27日）
- 【調査報告】がんに関する全国調査－がん対策基本法成立から20年を迎えて－（2026年4月28日）
- 【調査報告】2026年 日本の医療に関する世論調査（2026年2月13日）
- 【政策提言】持続可能な保健医療システムへの道筋－社会的合意が期待される三つの視点－（2026年1月22日）
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018（最終報告）」
- 【調査報告】医療機関の省エネ・温室効果ガス排出削減事例集― 施設更新（新築・建て替え）に伴う実践事例 ―（2026年3月16日）
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査（2022年8月12日）
- 【調査報告】2025年 日本の医療に関する世論調査（2025年3月17日）
