【メディア掲載】「産官学民一体での地域における腎疾患対策の必要性」（自治日報社、2024年10月21日）
日本医療政策機構シニアマネージャー吉村英里が、2024年10月21日号掲載の「自治日報」に、「産官学民一体での地域における腎疾患対策の必要性」と題して寄稿いたしました。記事の全文は以下添付記事をご覧ください。
2022年末時点の慢性人工透析患者数は約35万人に上ります。人工透析の平均導入年齢は71.42歳、一人当たり500～600万円の費用を要することから、自治体にとっては医療費適正化の観点から喫緊の課題です。患者・当事者のQOL向上のためにも、透析導入の手前の慢性腎臓病（CKD: Chronic Kidney Disease）の段階で早期発見・早期介入されることが望まれます。CKDは、成人の5人に1人が罹患しているといわれており、新たな国民病として認識の上、中央政府、自治体両面での政策推進に加えて、産官学民が一体となった地域での対策が求められます。
日本医療政策機構では、2023年に産官学民の有識者との議論ならびに自治体へのヒアリングを通じて、今後求められる腎疾患対策に関する政策提言書・自治体好事例集を取りまとめました。今年度も引き続き、腎疾患対策の訴求を強化すべく活動を継続しております。
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