【開催報告】アドバイザリーボード会合「職域における慢性腎臓病(CKD)早期発見・早期介入の確かな政策実装に向けて」(2026年1月27日)
日本医療政策機構(HGPI)は、2026年1月27日にアドバイザリーボード会合「職域における慢性腎臓病(CKD: Chronic Kidney Disease)早期発見・早期介入の確かな政策実装に向けて」を開催いたしました。
2024年度には、腎疾患対策の大きな課題の一つである、健診から受療にかけての実態を把握するべく、定量調査及び定性調査を実施しました。その調査結果を踏まえ、アドバイザリーボード会合にて議論を深化させ、調査提言書「慢性腎臓病(CKD)対策の強化に向けて~CKDにおける患者・当事者視点の健診から受療に関する課題と対策~」を取りまとめました。提言では、分野横断的な議論の重要性、エビデンスに基づいた受診勧奨基準を検討する必要性、介入集団の優先順位付けや属性に沿ったアプローチを検討する必要性を発信しました。
2025年度は、昨年度の提言内容を基に、CKDにおける「健診から受療」へ至る過程で、行政や保険者が直面している課題をより具体的に明らかにし、各障壁に対する実行可能な解決策と、それを乗り越えるために求められる関係者の役割を整理・検討することを目的として、2回のアドバイザリーボード会合を開催いたしました。
第2回目の今回は、職域(事業主、被用者保険者を含む)でのCKD対策に焦点を当て、各分野の専門家とともに現状の課題を共有しながら議論を深め、職域における具体的な解決策を見出すことを目的として開催いたしました。なお、第1回目は自治体(国民健康保険、後期高齢者医療制度を含む)をフォーカスとして、同テーマの議論を行っています。
※第1回、第2回の議論を踏まえて政策提言を作成、公表予定です。
【開催概要】
- 日時:2026年1月27日(火) 14:00-16:00
- 形式:ハイブリッド ※本会合は非公開にて開催しました。
- 会場:大手町フィナンシャルシティ グランキューブ3階 Global Business Hub Tokyo
- 言語:日本語
- 主催:日本医療政策機構
■アドバイザリーボード(敬称略・五十音順)
安藤 明美(安藤労働衛生コンサルタント事務所 代表 労働衛生コンサルタント(保健衛生) 産業医/東京大学大学院医学系研究科附属 医学教育国際研究センター 医学教育国際協力学部門 客員研究員)
中山 健夫(京都大学大学院 医学研究科 社会健康医学系専攻 健康情報学 教授)
福井 亮(東京慈恵会医科大学 腎臓・高血圧内科 講師)
福間 真悟(広島大学大学院 医系科学研究科 疫学・疾病制御学 教授/京都大学 医学研究科 人間健康科学系専攻 特定教授)
松田 淳子(阪急阪神健康保険組合 保健師)
山﨑 朋紀(アストラゼネカ健康保険組合 常務理事 兼 事務長)
大和 昌代(全国健康保険協会 本部 保健部 保健指導室・育成支援グループ保健指導室長・育成支援グループ長)
吉井 弘和(慶應義塾大学 総合政策学部 准教授/元 社会保険診療報酬支払基金 理事長特任補佐)
米倉 章夫(株式会社キャンサースキャン 取締役 副社長/株式会社JMDC 公共政策・産学連携本部 執行役員)
渡邊 文(全国土木建築国民健康保険組合 保健事業部 データヘルス課 保健師)
モデレーター
吉村 英里(日本医療政策機構 シニアマネージャー)
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