日本医療政策機構シニアマネージャー吉村英里が、2025年6月20日付の日本経済新聞朝刊の「私見卓見」に、「腎疾患、健診の活用を」と題して寄稿いたしました。

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日本では約2,000万人（成人の5人に1人の割合）が慢性腎臓病（以下、CKD：Chronic Kidney Disease）を有すると推計され、新たな国民病ともいわれます。初期は自覚症状が乏しいため、早期発見、早期介入、重症化を予防する継続的なフォローアップが重要な疾患です。また、CKDの原疾患は、糖尿病や高血圧に起因するもののみならず、自己免疫疾患、難病指定されている希少疾患もあり多様です。日本は小児から高齢者まで、全世代において腎機能検査が行われている、世界でも唯一の国と言われます。一方で、ある健保組合の健診結果分析によると、健診で腎機能の低下が疑われた人のうち、95%の人が受療していないという報告もあります。腎疾患に関する、市民の意識を高め、健診制度の活用を通じた腎疾患対策の強化が望まれます。

日本医療政策機構では、腎疾患当事者への定性調査、健診データ等を分析した定量調査、産官学民の専門家との議論を通じて、健診の活用に関して2025年に政策提言を行っています。