日本医療政策機構（HGPI）認知症政策プロジェクトでは、この度、認知症の早期発見・早期対応の推進に向けて、先進的な取り組みを進める関係者のヒアリングを行い、「認知症の早期発見・早期対応の促進に向けた好事例集」を取りまとめました。詳細については下部PDFをご覧ください。

日本医療政策機構（HGPI）では、認知症を取り巻く様々な政策課題を取り上げ、その解決を目指し、取り組みを重ねてまいりました。2022年7月には、これまでの活動から得られた知見を基に、政策提言「これからの認知症政策 2022～認知症の人や家族を中心とした国際社会をリードする認知症政策の深化に向けて～」を公表し、今後の認知症政策に求められる視点を「社会環境」「ケア」「研究」「政治的リーダーシップ」の4つに整理しました。そのうち、「ケア」の主要項目として、当事者のニーズに基づく早期発見・早期対応の推進を提言しています。

国の認知症政策においても、早期発見・早期対応の推進は、2012年策定の「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」の時代から一貫して主要項目として位置づけられていますが、依然として課題であり続けています。現在は、主に介護保険制度における地域支援事業のうち包括的支援事業として市町村（基礎自治体）が中心的な役割を担い、都道府県（広域自治体）がその支援を行うという体制が敷かれています。そのため、その推進状況は自治体の対応力に大きく左右される状況にあり、日本全国での更なる推進に向けては、先進的な自治体の取り組みを他の自治体に横展開していくことが重要です。また、早期発見・早期対応の推進には、自治体職員の孤軍奮闘ではなく、地域の保健医療福祉の関係者をはじめマルチステークホルダーと広く連携し、地域包括ケアシステムの枠組みの中で、効果的・効率的に対応体制を構築することも期待されます。実際に、市民・当事者団体や医療・介護施設、民間企業と自治体とが連携した取り組みも見られ、多様なステークホルダーによる取り組みの推進が期待されます。

本プロジェクトでは、早期発見・早期対応のさらなる推進に向けて、先進的な取り組みを進める様々なステークホルダーへのヒアリングを行いました。「認知症の早期発見・早期対応の促進に向けた好事例集」では、これらの好事例の横展開を目指して、各取り組みの詳細、更にはその実現の過程で乗り越えてきた課題や、その際の工夫を取りまとめました。