日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎が、公明党認知症施策推進本部、厚生労働部会合同会議「政策要望等についてヒアリング及び質疑応答」において、「認知症基本法に対する提言」と題して、2022年9月27日に公表した緊急提言「認知症観を変革する認知症基本法の成立を」と、2023年1月24日に公表した認知症関係当事者・支援者連絡会議／日本医療政策機構（HGPI）認知症基本法への提言「認知症の本人・家族の参画を支える認知症基本法へ」について説明・提言を行いました。

発言の中で、認知症施策における患者・当事者参画を強調し、特に基本法における当事者参画の明文化を求めました。さらにその先を見据えた、高齢化・認知症への「備え」を視野に入れた社会環境の整備と包括的なまちづくりの推進、そして当事者ニーズに基づくイノベーションの創出の重要性について説明しました。