【開催報告】循環器病対策推進プロジェクト「各都道府県による循環器病対策推進計画の推進に向けた現状の課題と展望」(2023年3月15日)
日本医療政策機構 循環器病対策推進プロジェクトでは、地域の特性を活かした循環器病対策の推進と、各自治体に蓄積された教訓や好事例の共有を目的とし、九州・四国地方の行政担当者を対象に、「循環器病対策推進に向けた九州・四国サミット(意見交換会)」を2022年10月に開催いたしました。
本サミットで議論された課題や今後の展望について、以下の通り論点を抽出しました。(詳細はページ下部PDFを参照)
論点整理
- 論点1: 各都道府県(以下、各県)において循環器病対策推進基本計画(以下、循環器病計画)の策定と実施が求められている一方で、各県はその他保健医療に関する計画も多く策定する必要があり、循環器病計画の独自性とその他計画との整合性を両立することが課題である
- 論点2:各県においてロジックモデルを用いた循環器病計画の策定が検討・進行中であるが、各県の課題に応じたロジックモデルの最終アウトカム・指標の選定や項目の整理を行う必要がある
- 論点3:国の脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業(下記、モデル事業)を各県が積極的に実施するためには、県と連携する医療機関や大学病院などの理解と協力、官学医連携に際する人材確保・育成などが課題として挙がっており、各県において官学医連携が促進されるモデル事業の設計が求められている
- 論点4:循環器病対策の均てん化に向けて、国によるモデル事業の実施は有用であり、県によってはモデル事業の後継事業を独自予算で継続できるよう協議がされているが、国の経年的で十分な財政的支援も必要である
- 論点5:各県が循環器病計画の実施を促進するにあたり、民間企業との連携協定を締結するケースが見られるが、連携する民間企業の選定基準がないことが課題になりえる
- 論点6:循環器病計画策定後、各県の県庁内において様々な担当部局で経時的に多岐にわたる取り組みが進むため、県庁内での進捗把握・評価が課題となる
- 論点7:循環器病領域での患者・当事者参画を促進すべく、各県における循環器病に関する患者・当事者組織の実態把握を行うと同時に、患者・当事者が循環器病計画に関する議論に積極的に参加できるよう、患者・当事者側に十分な情報提供を行う必要がある
- 論点8:各県が他県の取り組みを相互参照できるプラットフォームの創出が必要である
調査・提言ランキング
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】日本の看護師を対象とした気候変動と健康に関する調査(速報版)(2024年9月11日)
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【政策提言】共生社会の実現に向けた認知症政策2024 ~認知症施策推進基本計画(素案)及び基本的施策(素案)に対するHGPIからの提言~(2024年8月13日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な3つの視点」~誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して~(2024年4月1日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
注目の投稿
-
2024-09-26
【申込受付中】HGPIサロン特別編「2024年米国大統領選が日本の医療とヘルスケア政策に与える影響:米中関係と日米連携の行方」(2024年10月28日)
-
2024-10-07
【申込受付中】国際対話「地域に根付いた市民主体のAMR対策の展開に向けて-Antibiotic Smart Swedenの取組に学ぶ-」(2024年10月25日)
-
2024-10-07
【申込受付中】プラネタリーヘルス専門家会合 未来の医療を築く:GGHHとともに考える持続可能で強靭なヘルスシステムのビジョン(2024年11月5日)
-
2024-10-09
【申込受付中】(オンライン開催)第128回HGPIセミナー「乳がん診療からみる、医療格差の捉え方」(2024年10月29日)
-
2024-10-10
【開催報告】HGPIセミナー特別編 認知症月間・世界アルツハイマー月間記念「認知症共生社会の実現に向けた企業の役割とは」(2024年9月19日)