2023年3月16日に日本医療政策機構は、内閣官房 新型コロナウイルス等感染症対策推進室に対して「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」（案）に関する意見（パブリックコメント）を提出いたしました。なお、すでに意見の募集は終了しております。

概要は以下の通りです。詳細はPDFファイルをご確認ください。

【概要】

我が国は 2016 年から薬剤耐性対策アクションプランに基づき、AMR 対策について政府や産官学民が一体となった取組を進めており、G7 の一員としても、引き続き、国内での対策はもとより、世界における薬剤耐性（AMR）対策を主導していく必要がある。今回は 2024年に予定されている AMR に関する国連総会ハイレベル会合も念頭に置き、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」で検討すべき事項として下記 4 点を提案する。

提言 1：臨床現場の実態に即した添付文書の改定を検討すべきである（目標 2 に関連）

提言 2：診療報酬制度等の英語名称の作成・統一や医療・薬剤関連データのマスタ整備を国が主体的に進めるべき（目標 2、目標 3、目標 6 に関連）

提言 3：積極的な耐性菌スクリーニング検査及び微生物同定・薬剤感受性検査（核酸増幅法検査等による遺伝子検査を含む）を実施できる人材育成と環境整備を推進するべき（目標 1、目標 2、目標 5 に関連）

提言 4：アクションプランの成果指標にアウトカム指標とプロセス指標の双方を地域ごとの特性比較も可能な形で用いるべきである（アクションプランの成果指標に関連）