最近の活動（2023年7月～9月）
CONTENTS
- 日本医療政策機構とは
- Top Global Health Policy Think Tanks 2020
- 非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
- 薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
- グローバルヘルス
- プラネタリーヘルス
- こどもの健康／メンタルヘルス
- 認知症
- 女性の健康
- 医療情報の信頼
- 医療政策アカデミー
- 特別朝食会
- HGPIセミナー
- 主な講演・メディア掲載実績
- 政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
- プロフェッショナルな知見の提供
日本医療政策機構とは
非営利、独立、民間——そしてグローバル
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。
設立当初より「市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供すること」をミッションに掲げ、さらに「特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持する」との行動指針にもとづき活動を行ってまいりました。今後も、政治的な中立性はもちろんのこと、あらゆる団体からの独立性を堅持し活動を展開してまいります。
Top Global Health Policy Think Tanks 2020
世界3位のシンクタンクに
ペンシルバニア大学によって2021年1月に発表された「世界のシンクタンクランキング」に12年連続ランクインしました。“Global Health Policy” 部門で世界3位、“Domestic Health Policy” 部門では、世界2位という評価をいただきました。いずれもアジアで1位、日本から唯一ランク入りしました。
「政府から独立し、運営資金も多様性をもって活動を進め、かつグローバルに日英二カ国語で常に発信している点が評価されていると考えている。引き続き、医療政策に特化したシンクタンクとして社会にインパクトを出していきたい。」 ― 黒川 清（代表理事）
「市民や患者、当事者、そして現場の医療提供者など、現場目線に立った提言を続けていきたい。フラットに産官学民が立場を超えて議論を重ね、社会の集合知を紡ぎ出していくことが、コロナ禍のなか、特に求められている。」 ― 乗竹 亮治（理事・事務局長／CEO）
非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）
NCD アライアンス・ジャパン
NCDアライアンス・ジャパンとは、包括的かつ疾病横断的なNCDs対策の推進のため、日本医療政策機構が運営する市民社会のための協働プラットフォームです。 2013年より約2,000の市民団体・学術集団が約170か国で展開する協働プラットフォームであるNCD Allianceの日本窓口として活動し、2019年1月にNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟しました。
2023.08.10
産官学民で考えるがん個別化医療の未来プロジェクト 政策提言
「がんゲノム医療」への患者アクセスの改善に向けて
2022年9月に行った「がん個別化医療」に関する包括的な政策提言に続き、同プロジェクトの第2期として、がんゲノム医療に焦点を当てながら、「がんゲノム医療への患者のアクセス改善に向けた方策」について、追加的な調査・ヒアリングを幅広く行ってきました。本提言は、そうした内容を踏まえてまとめたものです。
エグゼクティブサマリー
- 「がんゲノム医療」は、導入当初は高度な医療として位置づけられてきたが、2019年に遺伝子パネル検査が保険収載されて以降、臨床現場での経験も蓄積されつつある。こうしたことから、現在は、がんゲノム医療への患者アクセスを一層改善し、さらに幅広く国民に届けていく段階に入っていると考えられる。
- がんゲノム医療を拡充していく上での政策課題は多岐に亘るが、これを「患者のアクセス機会」という観点から整理してみると、
A：医療人材面での制約（専門人材等のマンパワーの不足）
B：遺伝子検査面での制約（遺伝子パネル検査の実施時期・回数の制約）
C：地理的または情報面での制約（検査施設や治験への患者アクセスの難しさ）
の三つの分野に大別することができる。
- こうした問題意識に基づき、日本医療政策機構では、「がんゲノム医療の患者アクセスの改善」に向けて、以下の通り提言する。
【提言Ⅰ】業務の合理化と人員の確保
がんゲノム医療の一層の普及を展望し、(1)思い切った業務の合理化を進めるとともに、(2)業務量に見合った人員が確保出来る体制にすること
【提言II】遺伝子検査の実施方法等の見直し
症例の蓄積を踏まえ、診療報酬上認められている遺伝子検査の実施方法等を臨床現場のニーズ並びにがん種の特性にあったかたちに見直すこと
【提言III】検査拠点・治験への患者アクセス改善
がんゲノム医療にかかる地理的制約・情報格差に留意し、検査拠点・治験への患者アクセスを抜本的に改善すること
2023.09.07
循環器病対策推進プロジェクト 政策提言
各都道府県における循環器病対策推進計画の展開と発展に向けて～課題と好事例から考える循環器病対策～
各都道府県における取組を「各都道府県の実情に応じた計画策定と評価」「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」を中心とした総合的な支援体制の構築」「循環器病対策の策定・実行過程における患者・当事者参画の推進」の3つの観点からそれぞれの好事例と課題をまとめ、共通するポイントを抽出し、それぞれのポイントについて今後必要な取り組みを整理しました。
循環器病対策推進プロジェクト第2期を通じて見えた各都道府県の好事例と今後の議論が必要なポイント
1：各都道府県の実情に応じた計画策定と評価
- 庁内の人員確保・マネジメント・部局間連携体制の構築
- 庁外のステークホルダーとの連携体制の構築
- 計画策定の技法
2：「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」を中心とした総合的な支援体制の構築
- 総合支援センター事業が担う機能の明確化
- 官学医連携促進
- 継続的な運営体制の構築
- 大病院同士の連携
3：循環器病対策の策定・実行過程における患者・当事者参画の推進
- 循環器病患者・当事者の発掘・参画促進
- 議論の場への円滑な参画に向けた支援・配慮
- 多様な参画・意見収集方法の確保
薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）
AMRアライアンス・ジャパン
AMRアライアンス・ジャパンは、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。
本アライアンスは、1. 患者や医療現場の現状に沿ったAMR対策を実現し、2. 国内外のAMRアジェンダを推進し、3. 我が国のAMR政策を進展すべく、政策提言の策定と情報発信を行っています。
2023.08.01
政策提言
抗菌薬研究開発のための持続可能なイノベーションエコシステムの構築
米国、日本、カナダの代表者がシアトルに集い、来年の薬剤耐性（AMR）に関する国連総会ハイレベル会合を前に、AMRという世界的な脅威に対処するために各国が着実に実行するべき対策を検討しました。
2023.09.03
日本災害看護学会 第25回年次大会 ワークショップⅠ
災害と薬剤耐性（AMR）を考える
AMR対策を災害対策、危機管理の視点から検討することを目指しました。私たちが知らない間に感染拡大が起こっているAMRについて、COVD-19への危機対応、そして大災害への対応経験を多くもつ災害看護の分野の皆様とともに、現状の課題整理や今後の対策について、議論を行いました。
2023.09.13
ネットワーク加盟
AMRマルチステークホルダー・パートナーシップ・プラットフォーム
本プラットフォームは国際連合食糧農業機関（FAO: Food and Agriculture Organization）、国際連合環境計画（UNEP: United Nations Environment Programme）、世界保健機関（WHO: World Health Organization）、国際獣疫事務局（WOAH: World Organisation for Animal Health）により、迫りくる世界的な脅威である薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）に対処すべく新たに設立された分野横断型の国際的なネットワークです。
グローバルヘルス
2023.09.12
署名
パンデミック予防・備え・対応に関する国連ハイレベル会合におけるアクションを求める公開書簡
パンデミック・アクション・ネットワーク（Pandemic Action Network）と当機構を含む160以上の団体が5月4日付で公開書簡に署名しました。この書簡では、優先事項に沿った、野心的で的を絞った行動アジェンダを9月20日のパンデミック予防・備え・対応に関する国連ハイレベル会合を含む今年の国連総会で約束するよう、世界の指導者たちに呼びかけています。
プラネタリーヘルス
アドバイザリーボード会合
プラネタリーヘルス～持続可能な地球環境を確立するために～
当機構では、プラネタリーヘルスに関する議論を前進させ、地球と人の健康の向上に資することを目的に、2022年度にプラネタリーヘルスプロジェクトを立ち上げ、アドバイザリーボードを組成しました。2023年度も当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係者に参画いただき、ステークホルダーごとの好事例や考え方を共有し、課題を明らかにし、その対策についても提言していきます。
アドバイザリーボードメンバー（敬称略・五十音順）
有馬 覚（第一三共株式会社 サステナビリティ推進部 環境経営・グローバルヘルスグループ）
鹿嶋 小緒里（広島大学 IDEC 国際連携機構 プラネタリーヘルスイノベーションサイエンス（PHIS）センター長／広島大学大学院 先進理工系科学研究科 環境保健科学研究室 准教授）
神ノ田 昌博（環境省 大臣官房 環境保健部長）
工藤 泰子（一般財団法人日本気象協会 環境・エネルギー事業部 主任技師）
近藤 尚己（京都大学 大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 社会疫学分野 主任教授）
菅原 聡（一般社団法人Green innovation 代表理事）
鈴木 定彦（北海道大学 ディスティングイッシュトプロフェッサー／北海道大学 人獣共通感染症国際共 同研究所 バイオリソース部門 教授／北海道大学 ワクチン研究開発拠点 研究支援部門長・教授）
中野 夕香里（公益社団法人 日本看護協会 常任理事）
中村 桂子（東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科 国際保健医療事業開発学分野 教授）
南齋 規介（国立環境研究所 資源循環領域 国際資源持続性研究室長）
橋爪 真弘（東京大学大学院 医学系研究科 国際保健政策学 教授）
原口 真（MS&ADインターリスク総研 フェロー／MS&ADインシュアランスグループホールディングス TNFD専任SVP）
日下 英司（厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官）
夫馬 賢治（信州大学 グリーン社会協創機構 特任教授 ／株式会社ニューラル CEO）
細川 秀一（公益社団法人 日本医師会 常任理事）
松尾 雄介（公益財団法人 地球環境戦略研究機関 ビジネスタスクフォースディレクター）
光武 裕（アストラゼネカ株式会社 ジャパンサステナビリティディレクター）
山野 博哉（国立環境研究所 生物多様性領域 領域長）
山本 尚子（国際医療福祉大学 大学院 教授／国際医療協力センター長）
渡辺 知保（長崎大学 プラネタリーヘルス学環長／熱帯医学・グローバルヘルス研究科 教授）
日本国際保健医療学会学生部会（jagh-s: Japan Association for Global Health, Students Section）
アジア医学生連絡協議会日本支部（AMSA Japan: Asian Medical Students’ Association Japan）
2023.07.24
第1回アドバイザリーボード会合
本プロジェクトにおける事務局体制について共有をし、各メンバーから課題意識、議題提供、定めるべき目標などに関しての議論を行いました。
2023.08.30
第2回アドバイザリーボード会合
3名の担当のアドバイザリーボードメンバーから課題意識と取り組みについて議題提供いただき、その後、事務局から本プロジェクトにおける今後の取組みや、第1回会合で出た議題について全体での共有を行いました。その上で、それぞれの発表や議題に関する議論を全体で行いました。
2023.09.08
政策提言
プラネタリーヘルスの視点から考える2023年UHC政治宣言に対する期待
報告書では、地球環境の変化が人間の健康に及ぼす影響に焦点を当て、地球環境と人間の健康を守るために必要な行動と、ヘルスケアセクターが果たすべき役割を分析しています。
加盟
2023.07.19
グローバルイニシアティブ「コネクティング・クライメート・マインズ（Connecting Climate Minds）」
このイニシアティブは、世界各地の研究、政策、デザイン、実体験の専門知識を結集させ、気候変動とメンタルヘルスの関連を持つグローバルおよび地域コミュニティの召集者による研究と行動のアジェンダを開発することを目的としております。
2023.08.23
コネクティング・クライメート・マインズ キックオフ・ダイアログ・セッション
副事務局長の菅原丈二とプログラムスペシャリストの五十嵐ナーヤ ハーパーが地域共同招集者（Regional Co-Convenor）として参加し、グループディスカッションのファシリテーターを務めました。
2023.07.03
アジア医学生連絡協議会日本支部（AMSA Japan: Asian Medical Students’ Association Japan）
日本国際保健医療学会学生部会（jagh-s: Japan Association for Global Health, Students Section）
ふたつのユース団体がプラネタリーヘルスプロジェクトに参画しました。
2023.08.01
グローバル・グリーン・アンド・ヘルシー・ホスピタルズ（GGHH: Global Green and Healthy Hospitals）
GGHHネットワークには、80以上の国に1,750以上のメンバーがおり、イノベーション、創造力、投資を通じて医療部門を変革し、健康で持続可能な未来を実現するための活動を行っています。
署名
2023.09.04
COP28開催まで100日：大気汚染を議題に盛り込むよう緊急要請する公開書簡
この書簡では、気候変動、公衆衛生および人々の健康、そして社会経済にとって有益な成果を生むために、大気汚染を減らす取り組みをCOP28議長に求めます。
2023.09.19
医療・保健・介護でもネットゼロ宣言
一般社団法人みどりのドクターズが2023年8月22日に開始したオンライン署名キャンペーンに賛同し、協力しています。この署名キャンペーンでは、気候危機による熱中症や豪雨災害から命を守るために、2050年までに医療・保健・介護分野での温室効果ガス排出をネットゼロにすると日本政府が宣言するよう求めています。
こどもの健康／メンタルヘルス
2023.08.10
政策提言
子どものストレスマネジメントの社会に実装に向けて
こどもの健康プロジェクトチーム及びメンタルヘルス政策プロジェクトチームは、日本ストレスマネジメント学会と共同で、文部科学大臣あての政策提言「子どものストレスマネジメントの社会に実装に向けて」を、伊藤孝江文部科学大臣政務官に提出いたしました。
（1）子どもがストレスマネジメントを実践的に学ぶことができるよう、小１から高３まで各学年につき、年間6時間以上が確保できるように、学習指導要領の改訂をお願いします。また、次回の学習指導要領の改訂までは、総合的な学習や特別活動等の枠組みでストレスマネジメント教育が実施できるよう、通知等を発出してください。
（2）成人のストレスチェック制度と同様に、タブレット端末等を活用して、メンタルヘルス不調の早期発見だけではなく、子どもが具体的なストレス対処を学べるシステム構築を推進してください。
（3）平時のストレスマネジメント教育の実践は、災害・事件等への備えや性暴力防止（「生命の安全教育」）にも有効であるため、教科課程内に時間枠を設定してください。
（4）全国の学校におけるストレスマネジメント教育の実施状況を調査し、好事例を収集すると共に、今後新たに取り組む学校の参考になるよう、積極的にそれらを公表してください。
認知症
2023.09.08
日本製薬工業協会Aging Group・HGPI共同シンポジウム
高齢化に伴う健康課題、認知症とがん
日本が健康で長生きをする人生を支える社会として成熟していくために何が求められているのかに注目し、高齢者に多いとされる認知症とがんに焦点を当てたシンポジウムを開催いたしました。基調講演とパネルディスカッションを通して、日本の健康寿命延伸に向けた気付きや備えのきっかけとなることをめざしました。
参加者（敬称略）
中川 祥子（日本製薬工業協会 常務理事）
岩坪 威（東京大学大学院医学系研究科 神経病理学分野 教授／国立精神・神経医療研究センター神経研究所 所長）
中釜 斉（国立研究開発法人 国立がん研究センター 理事長）
鎌田 松代（公益社団法人 認知症の人と家族の会 代表理事）
扇屋 りん（厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 がん対策推進官）
女性の健康
2023.09.15
緊急提言
少子化時代における我が国の産科医療体制のあり方について
少子化が喫緊の課題となる中、政府は異次元の少子化対策を掲げ、その中には出産育児一時金の増額や将来的な出産費用の保険適応化に向けた議論が進められています。
他方で、出産数の減少や物価高等により産科医療機関を取り巻く経営環境は過酷なものとなっています。このような背景を踏まえて、当機構では、少子化時代に安心して妊娠出産が行える環境を維持するために何が必要なのか緊急提言を公表しました。
- 国は我が国の産科医療体制の将来像について明確にそのビジョンを示す
- 出産費用の保険適応を行う際にはその点数設定を適切なものとする。さらには、診療報酬改定の際には出産費用にかかわる自然増部分が適切に反映されるようなものとする
- 周産期領域に関連する診療行為への適正な加算とその見直しを行う
- 妊産婦の自己負担が生じない仕組みを自治体等との連携のもと制度設計を行う
- 産科医療機関の集約化も視野に無痛分娩のあり方について検討しその体制を構築する
医療情報の信頼
2023.07.21
第1回グローバル賢人会議
情報共創時代の健康・医療情報のあり方
デジタル化が進行し健康・医療情報が交錯する現代において、ヘルスセクターに関わる人々はもちろんのこと、患者・当事者リーダー、歴史学、哲学、人類学、宗教学などの有識者をご招待し、「正確で信頼のおける健康・医療情報とは何か」について、分野横断的で歴史的視座や文化的視座に富んだ議論を行いました。“健康・医療情報“というテーマを中心に、現代および近未来において求められる健康・医療情報のあり方、そしてそれを捉える人々のあり方についても広く共有されました。
医療政策アカデミー
医療政策アカデミー第12期Advance「医療政策を視る眼を養う」が開講しました。
2023.08.10
第1回講義
イントロダクション／公共政策の考え方
初回のプログラムとなる第1回講義では、「イントロダクション／公共政策の考え方」と題し、日本医療政策機構理事の小野崎耕平より、新型コロナウイルス感染症対応の振り返りや予防医療など最新のトピックを交えながら医療政策や公衆衛生のフレームワークを包括的にカバーする講義を行いました。後半は当機構シニアマネージャー 栗田駿一郎より「公共政策学の基礎」をテーマとして、公共問題の成り立ちや政策過程のステップなどを中心とした講義を行いました。
2023.09.14
第2回講義
医療政策と倫理
第2回講義では、「医療政策と倫理」と題し、学習院大学法学部政治学科教授の玉手慎太郎氏にご登壇いただき、医療政策と倫理学の結びつきや医療政策の倫理学的検討について講義を行いました。
2023.09.28
特別勉強会
医療×デジタルテクノロジー
医療政策アカデミーでは、通常のスケジュールとは別に、HPA Alumni（これまで医療政策アカデミーを修了したみなさま）もご招待して、特別勉強会を開催しています。特別勉強会では、当機構フェローである原聖吾（株式会社MICIN代表取締役CEO）より「医療×デジタルテクノロジー」と題し、新型コロナウイルス感染拡大前後のオンライン診療制度の変遷や、プログラム医療機器（SaMD: Software as a Medical Device）に関する制度の課題について講義を行いました。
特別朝食会
2023.09.11
第51回特別朝食会
コロナパンデミック対応と日本の医療を考える
厚生労働省医務技監の迫井正深氏をお招きし、ご講演いただきました。迫井氏は2023年7月より医務技監に就任し、保健医療にかかる重要施策に精力的に取り組まれています。長きにわたり厚生労働行政のご要職をお務めになられてきたご経験から、保健医療システムや社会保障制度、特に新型コロナウイルス感染症が日本の医療に与えた影響について大所高所より迫井氏が考える今後の展望や、わが国の将来について、その想いなどもお示しいただき、お話をいただきました。
HGPIセミナー
2023.08.01
HGPIセミナー特別編 特別対談
医療DXで可能になる国民目線の保健医療システム
当機構のリサーチフェローでもあり、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室特任准教授である藤田卓仙氏と、当機構の理事でもありカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部（内科）・公衆衛生大学院（医療政策学）准教授である津川友介氏による対談形式で開催しました。プライバシーなど個人の人権、データ収集機関の利益、公益という社会全体のニーズなどが医療DXの議論にどのように関わっていて、持続可能で信頼される保健医療システムの構築に向け、今後、医療DX求められる議論や乗り越える必要がある課題について議論しました。
2023.09.06
第118回HGPIセミナー
グローバルヘルスの潮流～G7広島サミットの振り返りと今後～
当機構シニアマネージャーの坂元晴香より、現在のグローバルヘルスが置かれている状況についてお話しいたしました。
2023.09.19
第119回HGPIセミナー
認知症の人を支える家族や介護者等に対する支援の充実に向けて－認知行動療法のテクニック－
慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 特任講師の田島美幸氏をお招きし、認知行動療法の考え方を用いた、認知症の人を支える家族や介護者等への支援の在り方についてお話しいただきました。また、認知症の人を支える家族や介護者等の立場から、特別ゲストとして、2023年6月に認知症の人と家族の会の代表理事をご退任された鈴木森夫氏にもご登壇いただきました。
主な講演・メディア掲載実績
多様なメディアを通じて常にアジェンダを発信し、政策の選択肢を提起することで、アジェンダの設定で終わることなく、地球規模の健康・医療課題の解決をすべく、社会にインパクトを与え続けます。
2023.07.29-30
日本ストレスマネジメント学会第21回大会
子どものメンタルヘルス支援の社会実装に向けて
シニアマネージャー 栗田駿一郎が企画・進行として登壇しました。
未就学期の保育者のメンタルヘルスリテラシー向上プログラムの効果-オンデマンド研修による効果の検討-
ポスター発表が「日本ストレスマネジメント学会第21回大会産業・労働実践領域部会賞」に選出されました。
2023.07.31-08.01
APEC公式ワークショップ
Incentives to Bring New Antibiotics to APEC Markets
アメリカ・シアトルで開催されたAPEC公式ワークショップに、マネージャー河野結が登壇しました。
2023.07.07
中央大学総合政策学部設立30周年記念「卒業生による講義シリーズ」第6回
マルチステークホルダーによる医療政策の合意形成とその過程
副事務局長 菅原丈二が講演しました。
2023.09.20
秋田大学医学部「社会医学実習」
認知症政策の現状とシンクタンクの役割
シニアマネージャー 栗田駿一郎がゲスト講師として講義を行いました。
主な掲載メディアとテーマ
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BioSpectrum Asia Edition |
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日本経済新聞 私見卓見 |
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日本医師会 日医ニュース |
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月刊老施協9月号 |
政策提言の実現に向けたアドボカシー活動
当機構では、各プロジェクトにおいて報告書・政策提言書を作成・公表しています。それらの内容を実際に実現させるため、国や地方自治体の担当部局や国会議員・地方議会議員に対し、報告書・提言書の内容について個別に説明を行くなどのアドボカシー活動を行っています。さらには、国や地方自治体の担当者と各プロジェクトにおいて緊密な連携を図っているほか、議員向け勉強会のコンテンツ作成や法案作成時の専門家コミュニティとのハブ機能を担うなど、具体的な政策の実現に向けたアプローチを共に考え、協働しています。これまでも、行政内の各種会議体や超党派の議員連盟・政党のプロジェクトチームなどでの発表やそこで作成される提言書などに当機構の報告書・政策提言書などが引用されることで、実際の政策実現につながっています。
プロフェッショナルな知見の提供
政府会議などにも広がる活躍の場
主要メンバーは政府会議などにも参画し、政策提言はもちろん、医療政策の新たな視点を常に発信し続けています。
- 黒川 清：世界認知症審議会 委員、内閣官房 健康・医療戦略参与、東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」座長、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員長、内閣特別顧問、野口英世アフリカ賞委員会 座長ほか
- 乗竹 亮治：東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員ほか
- 小野崎 耕平：厚生労働省 保健医療政策担当参与、内閣官房 行政改革推進会議 社会保障チームほか
- 津川 友介：厚生労働省 予防・健康づくりに関する大規模実証事業 有識者会議 委員、厚生労働省 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会 構成員ほか
- 永井 良三：厚生労働省 社会保障審議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会臨時委員、内閣府AI アドバイザリー・ボード委員ほか
- 堀田 聰子：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会委員、総務省 政策評価審議会 専門委員ほか
- 武藤 真祐：厚生労働省情報政策参与ほか
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