日本医療政策機構は、2023年9月13日よりAMR マルチステークホルダー・パートナーシップ・プラットフォーム（AMR Multi-Stakeholder Partnership Platform）に加盟しました。本プラットフォームは国際連合食糧農業機関（FAO: Food and Agriculture Organization）、国際連合環境計画（UNEP: United Nations Environment Programme）、世界保健機関（WHO: World Health Organization）、国際獣疫事務局（WOAH: World Organisation for Animal Health）により、迫りくる世界的な脅威である薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）に対処すべく新たに設立された分野横断型の国際的なネットワークです。

当機構では2016年よりAMRに関する課題への取り組みを開始し、2018年11月にAMR対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームとして、AMRアライアンス・ジャパンを設立しました。AMR マルチステークホルダー・パートナーシップ・プラットフォームへの参加と価値観の共有を通じて、国内外のマルチステークホルダーとの連携をさらに促進し、学修支援・啓発の強化、政策議論の深化、ワンヘルス・アプローチに基づくAMR対策の推進に貢献してまいります。

WHOによる2023年11月18日（土）～11月24日（金）の世界抗菌薬啓発週間（WAAW: World AMR Awareness Week）及び内閣官房による11月の「薬剤耐性対策推進月間」を記念し、お知らせいたします。

AMR マルチステークホルダー・パートナーシップ・プラットフォームとは

AMR マルチステークホルダー・パートナーシップ・プラットフォームは、AMR グローバル・リーダーズ・グループ（AMR GLG: AMR Global Leaders Group on Antimicrobial Resistance）、AMR対策のエビデンスに関する独立パネル（Independent Panel on Evidence For Action Against Antimicrobial Resistance）に並ぶ、AMRのグローバル・ガバナンスの一部です。

本プラットフォームは、マルチセクターによる協調的で包括的なワンヘルス・アプローチを通じて、AMRの増大する世界的な脅威に対処するため、AMRに関する世界の共通の価値観を広め、合意形成を行い、的を絞った行動を促します。活動を通じて、SDGs（Sustainable Development Goals）を含む2030アジェンダとユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC: Universal Health Coverage）の達成に貢献するとともに、将来のパンデミックの予防、準備、対応（PPPR: Pandemic Prevention, Preparedness and Response）に向けたワンヘルスシステムの強化を目指しています。

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