2023年11月30日から12月12日、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC: United Nations Framework Convention on Climate Change）による第28回締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE: United Arab Emirates）のドバイで開催されます。COP28では、12月3日に「健康の日（Health Day）」が初めて設定され、気候変動の健康影響について光を当て、各国の環境大臣と保健大臣による議論が予定されています。開催まで100日に迫った8月21日にCOP28議長国に対して公開書簡が発表されました。

この書簡でも述べられている化石燃料の排出は、喘息、癌、心臓病、糖尿病などにつながり、世界の死亡者数のうち5人に1人は影響を受けています。また、9月7日は2019年12月の国連総会で採択された「青空のためのきれいな空気の国際デー（International Day of Clean Air for blue skies）」であり、今後の行動変容を促すうえでこうした危険性を再認識することは極めて重要であると考えています。

日本医療政策機構は、70以上の非政府組織、市民団体、および保健医療専門家とともに、気候変動、公衆衛生および人々の健康、そして社会経済にとって有益な成果を生むために、大気汚染を減らす取り組みを議長に求めます。

この書簡は、以下のポイントを特に重視しています：

1. 健康と気候変動の関係：書簡は、COP28の議長が初めて「健康の日」と健康に関する大臣間会合を設けることを評価しているが、大気汚染に対する具体的な行動が不足しているとも警告している

2. 大気汚染の緊急性：大気汚染対策を実施しなければ、毎年数百万人の早死を引き起こし、経済的コストも増加する。特に温室効果ガスの排出と密接に関連しており、世界人口の99%が世界保健機関（WHO: World Health Organization）のガイドラインに適合しない空気を吸っていると警告している

3. 具体的な対策の要求：石炭から再生可能エネルギーへの移行、ディーゼル車とガソリン車を電動車に置き換え、無制御のディーゼル排出の排除、農作物の焼却と森林火災の防止など、具体的な対策が求められる

4. 世界的な責任と公正性：大気汚染は低所得および中所得国で特に深刻な問題であり、国際的な資金調達と取り組みが必要である。特に、化石燃料補助金の廃止は、人に清浄な空気と気候変動対策を推進するコベネフィット（共便益）をもたらすとより適切に認識されるよう、対応が求められる

この書簡の日本語訳は下部PDFをご覧ください。

この書簡の原文は、こちらをご覧ください。

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